税理士事務所の特徴


広告代理店


広告代理店向けの税理士事務所です

広告は不景気になると一番に削減される費用であると、古くから当たり前のように言われてきました。しかし最近では広告代理店といっても扱う分野が増えたためにある分野では市場規模が小さくなっても別の分野では逆に大きくなるという現象が現れています。
特に昨今のインターネットの発達は、インターネット関連ビジネスを多く世に送り出すことになり、その中のインターネット広告分野でも会社の規模に関わらずスピーディに市場を制覇するという状況にもなってきています。
インターネットは広告範囲を飛躍的に広げることに役立ちましたが、広告代理店の数もその分激増したといえます。このような大変革期であっても、中小の広告代理店は利益を計上し続けなければなりません。
それは大変なことではありますが、同時に非常にやりがいのあることでもあります。市場規模が今後に向けて膨らむことが予想される分野は日本には多くはありません。インターネットを含めた広告ビジネスはまだまだ広がるかもしれません。

我々は広告代理店向けの税理士サービス行うことで、インターネットを含めた各種のビジネスモデルを理解してきました。 その中で培ってきたノウハウも持ち合わせています。我々の最大の目標はクライアントである広告代理店の売上・利益の増大に貢献することです。

税理士事務所は会社の全てを知ることができる稀有なポジションです。数字面をフォローしながらも、融資サポートや事業計画策定のお手伝いができるかもしれません。営業戦略に何かしらの知恵をご提案できるかもしれません。
弊社では大阪と上海の2拠点を中心に、広告代理店の成長のための経営サポートを継続して行っていきたいと考えています。

クライアント

広告代理店は税務調査で狙われやすい業種です

最も大きな理由としては、広告代理店の業務が1社のみで完結させにくいモデルだからかもしれません。川上でビジネスをする広告代理店程そのモデルは複雑になりがちです。そうなれば必然的にお金の動きも複雑になりがちです。
弊社では会計とキャッシュフローの動きを区別したうえで「いかに経理処理で楽するか」を念頭に管理業務のスリム化・効率化を追求しています。

広告代理店は個人事業として成り立つ?

広告代理店業の経営者は得てして営業活動やクリエイティブ活動に集中しがちで管理機能への注意を怠りがちです。
そんな中で、事業を始めたけど手間もかかるから個人事業のままで運営されているケースも散見されます。法人化によって税金対策は勿論、想像以上に会社の信用度が高まる場合もあります。ある程度の売上が計上され、「税金高いな」と思い始めたときはかなりの確率で法人化が必要になります。弊社では法人化シュミレーションを行っています。

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労務関係サポートに関して

弊社内には社会保険労務士が在籍し、給与計算や就業規則策定、労使間のトラブル解決、助成金申請支援等の労務関係の業務も行っています。事業運営の中で生じるほぼ全てのテーマについての解決策を弊社内で有していますのでご安心くださいませ。
また我々への報酬についても社内管理費を圧縮することで極力低く抑えています。その分、広告代理店様には弊社との大いなる協力を求めています。信頼関係さえあればお互いの業務範囲が明確化され思いのほか効率化が進むものです。


具体的な会計処理方法について

弊社における広告代理店クライアントにおいては、自社経理率が70%を超えています。自社経理とは領収書を見ながら会計ソフトに入力する作業ですが、手書きの伝票や管理簿等は一切不要です。
このソフト入力作業を外注する場合を記帳代行業務といいますが、弊社ではどちらの場合にも対応できる体制を整えています。ただ、将来の会社の成長を考慮すると自社経理はお勧めかもしれません。

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