アパレル業界・服屋・衣料品店向けの税理士事務所です
アパレル・服屋・衣料品屋・セレクトショップといっても扱い品種は多岐に渡ります。スーツ、タキシード、シャツ、ワイシャツ、コート、カットソー、Tシャツ、トレーナー、セーター、ジャケット、ズボン、スラックス、ジーンズ、スカート、パジャマ、着物、ワンピース、ドレス、スポーツ用品、帽子、ネクタイ、マフラー、手袋等挙げればキリがありません。
とはいうもののアパレル業界は激変の時代を迎えています。労働コストの低いアジア各国に生産拠点が移る傾向が強まる中で、国内消費は頭打ちの傾向にあります。
このようなアパレル業界の中で、中小の服屋・衣料品店は生き残っていかなければなりません。最近はインターネットの発達によってＷＥＢ経由での服屋・衣料品店が多く生まれてきており成功を収めているケースもあります。地元密着のアナログ形態で結果を出し続けている企業もあります。
我々はアパレル業界向けの税理士サービスを行ってきました。中小の服屋・衣料品店様をいっぱい見てきました。 この経験の中で培ってきたノウハウをクライアント様に提供していくことで、総合的な経営支援を目指しています。
税理士業務をとはすこし離れてもクライアントの成功が我々の思いです。また、アパレル関連の消費拠点としても生産拠点としても重要である中国・上海に事務所を有しており、各種情報提供等で支援業務を行っています。
売上計上に操作の余地あり！？
衣料品店や服屋さんに限ったことではありませんが、ＢｔｏＣビジネスの多くは現金商売であり売上計上の正確性は企業のモラルに頼る部分が多いのも事実です。とくにアパレル業界は原価率が店の方針で大きく変わる業界です。
我々は正しい処理をいかに効率化するかに重きを置いて、「楽で分かりやすい会計処理」のご提案を継続して行っています。
衣料品店の会社設立について
最近のアパレル業界は法人設立ブームが起きているように感じます。仕入先を海外からの直輸入で行うケースが増えていること、インターネット販売割合が大きくなっていること、クレジットカード売上が激増していることから法人格の信頼性が営業上必要になってきていることが要因と思われます。
とはいえ、税金対策上も一定の規模を超えると法人化することでメリットが生まれることが多々あります。シュミレーションによって検討してみることが大事です。
アパレル業界向けの税理士報酬
我々の税理士報酬は低価格設定です。顧問料ありプランとなしプランも設定しています。クライアント様自らが我々との付き合う深さを決めて頂けるようにという思いで報酬設定しています。
自社経理を行うか否かについて
弊社では会計処理の効率化を第一の目標としてまずはクライアント様に提案しています。管理業務のスキームを変更することには抵抗を覚える経営者が多いのも事実ですが、変更後のイメージさえできれば「今、ここで判断すること」も大事になります。
我々は記帳代行業務、自社経理業務のいずれにも対応可能な税理士事務所ですが、まずは会計処理を徹底して効率化して、マンパワーとコストの削減を行うことからスタート致します。
