税理士事務所の特徴


カフェ


カフェ・喫茶店向けの税理士事務所です

大阪だけでも12,000店舗あると言われるカフェ・喫茶店。最近は大手チェーン店(ドトール・スターバックス等)が駅前立地で多店舗展開をしている影響で中小のカフェや喫茶店の経営は苦しく、その数も減少傾向にあると言われます。

とはいえ、中小のカフェや喫茶店であっても、地元に密着し熱烈なファンを獲得し、経営的に大きく成功しているケースもよくあります。

我々の本業は税金対策や適切な会計記帳なのかもしれません。しかし、多くのカフェや喫茶店とお仕事をさせて頂いたことで得たノウハウを全てのクライアントに提供し 経営の総合支援を行うことで、勝ち組喫茶店・勝ち組カフェを一緒になって目指していきたいと思っています。融資サポートからマーケティング手法の検討まで何なりとご相談下さい。
また弊社は上海にも拠点を有しており、中国進出する飲食業運営会社様とも多くお付き合いがあります。

スターバックス

現金売上率が圧倒的に高いのがカフェ・喫茶店です

他の飲食業(居酒屋・レストラン等)に比べても喫茶店やカフェの現金売上高率は圧倒的に高いと言われます。クレジットカード決済や掛売上がない店が多いからと思われます。そうなれば日々の現金管理が経理業務の主軸になります。 いかに楽に、いかに効率的に現金売上を処理するかについて、弊社の持ち得るノウハウを随時提供しています。また従業員数が増えれば増えるほど、店舗数が増えれば増える程、現金管理が困難になります。現金違算の原因追究は経営者業務の大きなウェイトを占めますが、労務管理においても重要なポイントでもあります。

労務管理は飲食業界では重要です

アルバイトや正社員を含め、カフェや喫茶店の運営においては「人」が重要になります。「重要」とは言い換えると、労務管理の困難さを示しています。アルバイトや正社員の雇用方法、社会保険や労働保険の加入方法、残業代の計算方法、労使問題の処理方法、解雇時の手続等、カフェや喫茶店の経営者にとっては比較的縁遠い労務の問題は、いつの間にか後回しにされがちです。
しかし、労働者保護が強い日本の現行法では放置することによって経営危機に至ってしまった悲惨な事例も多く見受けられます。労務管理にも弊社は強いので相談対応が可能です。

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取引数は他の業務に比べてもかなり多いです

カフェや喫茶店のみならず、八百屋にしても豆腐屋さんにしても取引量は一般のBtoBビジネスを行う企業に比べて圧倒的に多いのが特徴です。一日に100人のお客さんが来れば最低でも100取引は存在します。しかし、BtoBビジネスであればそうとも限りません。また、カフェや喫茶店は取引単価が小さいのも特徴です。
こうなれば会計処理については、如何に効率的に楽に行うかが非常に重要になります。毎日2時間かけて行っていた日報処理を半分にするだけで、年間365時間の経営者の時間が創出されるのですから。弊社はこの効率化を徹底しています。

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