介護事業・介護ビジネス向けの税理士事務所として活動しています
介護ビジネスはマクロ的には今後の日本でも需要が伸びる業界で将来有望とされます。しかし実務現場で活躍されておられる事業者様の感覚は必ずしも一致しません。 競合の激増、点数減点等の規制強化も相まって、経営環境は決して楽観できるものではありません。そんな中でいかにして運営していくかは永続的な課題ですね。
当税理士事務所は、介護ビジネス・介護事業向けのサービス業務を行うことで、 専門ならではのノウハウを蓄積し、介護事業・介護ビジネスの売上・利益の増大に貢献することを最大の目標にしています。
介護サービス事業者の種類は本当に多岐に渡ります。指定居宅サービスの中には、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（訪問看護ステーション）、
訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所（デイサービス）、通所リハビリテーション事業所（デイケア）、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）、特定施設入居者生活介護事業者、福祉用具貸与事業所があります。
介護保険施設には、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設があります。
税金対策や適切な会計記帳は税理士事務所として当然の業務ですが、事業計画策定・融資サポート・経営支援等の付加価値業務にも注力しています。
経理合理化・無駄な処理の省略を徹底
介護事業・介護ビジネス事業では、経理処理を効率化するという観点でスキームを構築することで経理作業がかなり楽になることがあります。
無駄な処理は完全に排除すべきです。自社経理であれ記帳代行であれ、「いかに楽するか」を考えることは悪ではないのですから。
会社設立手続を無料代行
会社設立を検討中の介護ビジネス・介護事業者を支援しています。法人化には個人事業主にはない税金メリットもありますが当然デメリットもあるので、見極めが必要になります。
税理士価格は安心設定
当税理士事務所の報酬は規模やご希望に応じてかなりの低価格で設定しています。売上貢献度の低い税理士報酬を高く設定することにどうしても抵抗があるためです。税理士としての努力によって低価格に抑えているので、介護ビジネス事業者のクライアント様にも円滑な業務遂行のためのご協力を求めています。
記帳代行or自社経理はしっかり検討すべき
自社経理を行うには確かに時間と人手がかかります。しかし会社の成長に繋がるというメリットもあります。 記帳代行業務も一つの策ですが、代行コスト削減のためには「経理処理を圧縮して代行依頼をする」という意識にかかっています。弊社は経理処理圧縮を強く意識してスキーム化の提案を行っています。
税理士事務所ですが、ホームページ制作についてはプロです
インターネットが発達した昨今、多くの介護事業者様はホームページを持っています。人脈やネットワークが重要になる介護ビジネスではホームページからの顧客獲得効果は他の業界よりも低いかもしれません。しかし、会社の信用維持という観点からは非常に重要になります。
弊社は、税理士事務所開設以前にホームページ制作会社を運営してきた経緯もあって、クライアント様限定で、税金対策・節税対策も兼ねた「無料ホームページ制作｣を承っています。
ただ、税理士業務優先なので時期によってはお受けできない場合もあることを何卒ご了承下さい。
税理士の枠を気にせずにできる限りの経営支援を提供
介護事業者様向けの税理士業務を展開しているため、介護ビジネスに関するノウハウが豊富に蓄積されていることも我々の強みです。経営者の皆様の悩み解決へのヒントを示すことができるかもしれません。資金ショートリスクの低減方法を提案できるかもしれません。我々は介護事業者様の参謀でありたいと考えています。
