医療法人設立によって変わること

<医療法人設立によって変わること>



医療法人の設立にも当然ならがメリット・デメリットがあります。
改正医療法により設立することとなった基金拠出型医療法人について見ていきます。
 
<基金拠出型医療法人>
改正前と基金の取扱いが異なります。
このことが大きな障害となり、医療法人の設立に後ろ向きとなる方もいらっしゃるようです。


<基金の取扱いについて>
返還請求できるのは拠出額のみ。つまりいくら利益がプールされても相続税の評価は
増えないので、事業承継や相続が容易になりました。


<利益(残余財産)の取扱いについて>
医療法人にプールされるため以降の事業展開に費やせます。しかし配当はできません。
また、解散時の残余財産は国等に帰属するので先生に戻ってくることはありません。


<税率について>
個人では最大50%の所得税課税がありますが、法人は40%以下になります。
但し赤字でも均等割分の税金の支払いが発生します。


<親族への給与>
理事になれば家族にも自由に報酬を支払うことができます(但し社会通念上の範囲で)。


<院長自らの給与>
個人事業主時代とはことなり給与所得控除というメリットを受けることができます。


<退職金>
理事退任時に役員退職金の支払いが可能になり損金算入可能です(社会通念上の範囲で)。
個人の場合は小規模企業共済や民間の生命保険によるしかないが節税対策としては弱いです。
ちなみに法人であれば生命保険により税金対策が有効活用できます。


<社会保険について>
院長も社会保険加入が可能になります。厚生年金への強制加入と相まって負担額は増加します。
ただし見合いの給付額も増えます。


<分院について>
法人であれば、分院の開設や介護老人保健施設の設置が可能になります。 
但し、分院の管理者(常勤医師)は理事に就任しなければなりません。 


<決算日について>
法人であれば個人と違って決算日の選択が可能になります。


<社会保険収入について>
法人の場合は、社会保険診療報酬支払基金から入金される診療報酬は源泉徴収控除前です。
個人医院の場合は、確定申告後に還付されますが事務手続は煩雑です。




 

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