スタッフを懲戒解雇するのは簡単か?

<スタッフを懲戒解雇するのは簡単か?>


一旦採用した人を懲戒解雇するさせるのは簡単ではありません。

<就業規則を作成しておくこと>
まずは就業規則の中の懲戒解雇事由に当たる行為が存在したことが大前提になります。


<労働基準監督署への提出>
解雇するのに正当な理由(業務上の横領等)があれば、解雇予告除外認定申請を、
労働基準監督署に提出します。これが認められれば懲戒解雇は可能になります。
しかしながら、除外認定は、悪質・重大な事由に限られます。
たとえ就業規則の解雇事由に該当していても労働基準監督署が認定しなければダメです。


<解雇はできないと思っておいてもいい>
解雇不能なケースもよくあります。まずは行動を注意する等しそれを記録に残します。


<そもそもですが・・・解雇について>
①整理解雇
 経営危機や事業所閉鎖などの経営規模縮小に伴う人員整理による解雇

②懲戒解雇
 重大な服務規律違反(経歴詐称等)や犯罪行為(横領等)により、秩序を乱した
 場合の解雇。労働基準監督署に解雇予告除外認定申請を行ない、承認されれば、
 解雇予告なし・解雇予告手当なしで即日解雇できます。

③普通解雇
 ①②以外の解雇。
 後々、不当解雇と異議申し立てを食らわないように丁寧な処理が必要です。
 まずは解雇対象者の納得が必要です。
 話し合いで、自己都合退職扱いにできればベターです。
 労働基準法にも「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である
 と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。
 つまり、労働者の過剰なまでの保護の結果、院長は解雇はおろら、減給や降格も
 簡単にはできないということを念頭に置かれるべきです。
 ちなみに解雇予告は、解雇日の30日前に意思表示しなければなりません。
 口頭でも法律上はOKですが後々を考えて、文書として交わすべきです。
 

 

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