税理士事務所の特徴


外国人


在日外国人向けの税理士事務所として活動しています

当然の流れではありますが、近年、閉鎖的な日本でも外国人の方を受け入れる方向性へ徐々に舵が切られています。 これに伴い、在日外国人の方が起業するケースも激増しています。しかし、外国人の方には日本人と違う苦労や法制度が存在するケースがあります。

弊社は在日外国人経営者向けの税理士事務所として多くのノウハウがあるとともに、ビザや入管等の諸テーマについても各種専門家と提携しています。

中国、台湾、韓国、朝鮮、ブラジル、フィリピン、ペルー、アメリカ合衆国、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、ネパール、イギリス、パキスタン、バングラデシュ、カナダ オーストラリア、スリランカ、フランス、ミャンマー、マレーシア、ロシア、ドイツ、ボリビア、モンゴル、イラン、ニュージーランド、アルゼンチン、イタリア、ナイジェリア、カンボジア ラオス、コロンビア、シンガポール、トルコ、ルーマニア、パラグアイ、メキシコ、スペイン、エジプト、スウェーデン、ウクライナ、オランダ、スイス、アイルランド等、各国の外国人への対応が豊富です。

韓国人

日本の法律に従った会計税務の導入

外国人経営者であっても事業を行ったり法人を設立すれば適切な経理処理を求められます。勿論、日本語で求められます。弊社では外国企業の日本支店等の設立を多く手掛けてきたこともあり、多くの外国人の方が疑問に思うポイントも熟知しています。その上で、外国人にとっても処理しやすい会計手法を随時ご提案しています。

外国人による法人設立は少し複雑です

会社設立を考えておられる外国人経営者の方を支援しています。外国人が法人を設立する場合にはケースによってはビザや資本金規制等の関係で手続きが複雑になったり、必要書類が増えたりします。弊社では豊富な自社ノウハウに加え、専門の行政書士事務所様と連携し、将来を考えた会社設立のお手伝いを行います。

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雇用・労務関連・各種ご紹介

外国人の方が日本で事業を展開する上で大きな問題になるのが、雇用(労務関連)と人材(パートナー)です。雇用は日本の法律では非常に経営者が不利になるケースが多いです。しかし外国人経営者の多くはその事実を知らず結果的に多大なる損失を被るリスクもあります。また閉鎖的な日本人社会でのビジネスにおいては日本人ネットワークを利用する必要があります。弊社ではクライアントの希望に応じで各種紹介サービスや労務管理サポートを行っています。

ロシア