決算期の変更って簡単にできるの？ | 大阪・堺・高槻・吹田・豊中・八尾・岸和田の税理士

諸事情があって決算期の変更をしたいのです。簡単にできるの？

★まずは株主総会の決議が必要です。議事録を作成するということですね。
定款に営業年度を定めるケースが今は一般的ですが、定款を変更するには株主総会の
特別決議が必要です。総会の決議により、営業年度変更の手続は完了します。
ただし株主総会特別決議によって、定款を変わりませんので注意が必要です。
また、営業年度は登記事項ではないので、法務局への手続も不要です！

★その後、関係官庁へ届出が必要です。
株主総会の議事録コピーを添付して、所轄税務署、都県税事務所、市役所に
その旨の届出をします。
　　＜注意！＞
　　届出期限がないので、決算期後であっても申告期限前なら
　　決算期変更は可能です。つまり、決算数値に合わせた決算期変更も
　　できるということですね。

★効力は未来に向かってのみ発生します。
これは要注意です！

　◆12月決算の会社が、9月に決算月変更の届をした場合、
　次の12月までの1年間は通常の決算です。その後1月～9月までの決算を行います。

　◆１年未満の営業年度の留意点は結構あります。
　①交際費の400万円控除枠は１年当たりの限度額ですので、
　  １年未満の決算の場合には月数按分をすることが必要です。
　②減価償却や地方税の均等割りも同様に月数按分が必要ですね。
　③消費税の各種判定も逆の意味で同様です。
　  基準年度が８ヶ月しかなかった場合は、８を乗じて１２で除した額で検討します。

　



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詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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