法人税の節税の王道とは？？

株式会社を経営しています。素人でも簡単にできるような
節税方法って何かあるのでしょうか？

法人税の節税を考える上で、最も基礎となる要素、最も効果のある要素、
それは間違いなく役員報酬です。

役員報酬の金額を適正に設定できれば、法人が支払うトータル税額は
圧倒的に安くなります。
これ以上の節税効果はないといっていいでしょう。



★そもそも役員報酬って・・・？？？

役員報酬には、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の３つがあります。
この３つに該当する適正額の役員報酬は法人税法上、損金計上可能です。

この中でも実際の中小企業に関わりの高い「定期同額給与」を見ていきましょう。

　◆定期同額給与って・・・？？
　→ざっくり言うと
　支給時期が1か月以下の一定期間毎である給与で、各支給時期における支給額が同額。 
　
　改定は以下の場合に認められます。
　◆会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされた定期給与の額の改定。
　◆役員の地位の変更、職務の内容の重大な変更等(臨時改定事由)により額の改定。
　◆法人の経営状況が著しく悪化等（業績悪化改定事由）により額の改定。



★どうしてこれが節税につながるの？？

　役員報酬を上げれば利益が下がります(つまり法人税額が減ります）。
　役員報酬を上げれば報酬に係る所得税・住民税は上がります。

　法人からのトータルの支出税額を考えるとき、法人税のみならず
　所得税・住民税も考慮しなければなりません。

　役員報酬の額を調整することで、法人税・所得税・住民税の額
　が変化するんですね。

　で、ここで面白いのは、法人税の税率の上下変動と、所得税のそれとは
　異なった動きをします。
　
　ですので、役員報酬を調整することによって、最低の税額支出点というのが
　あるんですね。
　
　但し、問題は、役員報酬は年度開始の3ヶ月以内しか変更できないこと。
　決算の最終利益が決まってから役員報酬を変えていくなんていう
　調整はできないんですね。
　
　
　だからこそ、期首段階で、該当期の業績シュミレーションができるかどうか。
　
　これが節税のための最大の作戦になります。
　




税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →