出張手当＝税金なし？無税？

以前、出張手当をうまく使えば節税できると聞きました。
具体的にはどういうことなのでしょうか？

出張の多い会社は「出張日当」を支給することによって
思った以上に大きな節税が可能です。

　★この日当は実質的なポケットマネーであるにもかかわらず、
　個人の所得税の対象にはなりません。

　★法人税の損金算入可能です！
　福利厚生費等の勘定で処理していることが多いですね。
　福利厚生費以外でも勘定科目使用の場合も勿論多いです。

　★消費税の課税対象です！

　★あくまで業務遂行に関わる分のみです。個人旅行等の場合の日当は
　給与認定されますので、注意が必要です！

＜条件＞
●出張日当を経費にするには、社内で「旅費規程」を作成する必要があります。
旅費規程の中で、役員や従業員の出張に際して、
日当を支給する旨の規定を設けます。
業界によって相場も異なるようですが、宿泊ありの場合、
役員で15,000円程度、従業員で5,000円程度が多いようですね。
(役員だけ著しく高い場合は否認されると思います)
↓
旅費規程内の出張手当の決め方
例えば、宿泊をする場合、しない場合に分けて、
社長、役員、部長、課長等、役職に応じて決めるのも一手です。


●出張精算書の提出があること。
　当然ですが、ホテルや電車の領収書を添付(貼り付ける)等して、
　その出張の実態をしっかりと示しましょう。
　↓
　「カラ出張」の可能性があるので、税務調査ではかなり細かく見られます。
　もし否認されると、出張旅費が社員への賞与として源泉徴収の対象となります。
　また、仮装・隠ぺいによる重加算税が会社に課税される可能性も高いです。
　加えて、出張の名目で取引先とゴルフに行ったような場合は、宿泊費や交通費も含めて
　すべてが交際費課税の対象となってきますのでかなり注意が必要です。
　

●あくまで出張手当は、交通費や宿泊費とは別に
食事代等に経費に充当するための性質がありますのでヤリスギはよくないです。



＜事例＞
高い役員報酬の経営者等の所得税の税率は40％もかかってきます。
住民税も合わせると50％を超えてしまいますね。
例えば、こういう経営者に100 万円分の給与を上乗せしたら
50 万円は所得税でもっていかれます。
ところが、この100万円が旅費日当だったら、所得税はかからないので、
100 万円が全て手元に残るんですね！


＜社会保険について＞
実費弁償的な性質がある出張日当については、社会保険算定の基礎である
標準報酬の範囲外として捉えることも可能ですが、日当としての性格を保有
しているのであれば、範囲内として考えるほうが安全ともいえます。






税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →