ホームページが合法的に４割引で制作依頼できる節税

今年は会社の利益がすごく出ました。利益があるときにホームページを
制作依頼すれば40%も安くなると聞いたのですが、本当ですか？

★利益を広告宣伝費として使う！
利益の有効な使い道の一つに「広告宣伝」があります。
支出に伴う効果が明確に現れる類の支出ですからね。

　インターネットの発達した昨今の広告宣伝は大きく二つに分かれます。
　「オンライン」と「オフライン」ですね。

　◆「オンライン」：ホームページ制作依頼、ネット広告等
　◆「オフライン」：雑誌掲載、DM制作等

　どちらの場合も注意しなければならない点があります。
　それは「広告掲載日」が今期でなければならないことです。
　3月決算の会社で雑誌への広告掲載日が4月1日なら、来期の費用になります。
　同じような発想で、ホームページの場合も同様です。
　ホームページのアップ日は今期中に行いましょう。



★ホームページ制作依頼はちょっと注意が必要です！
　①一時の損金として処理できる場合
　通常のホームページって、頻繁に更新され、長期にわたり使用されるものではないですね。
　つまり、その支出の効果が１年以上には及ばないと考えられるので、
　支出時の損金として処理できます。 
　
　＜例＞
　・会社概要や商品説明のページ
　・問い合わせ等をメールで送信する機能
　・リンク機能
　・
　
　
　②繰延資産となる場合
　逆に、そのホームページが更新されないままで使用期間が１年を超える場合、
　使用期間に応じて均等償却する必要があります。
　「繰延資産」としての計上となりますが、20万円未満の繰延資産は、
　支出した年度で損金経理をした場合、全額損金として認められます。 
　
　
　③無形減価償却資産となる場合
　プログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページ
　については、制作費用のうち「プログラムの作成費用」部分は
　ソフトウェアとして耐用年数「5年」で償却します。
　ただし、30万円未満(青色申告者等）であれば、
　取得事業年度で全額損金経理をした場合は全額損金計上できます。 

  ＜例＞
  ・商品検索機能
  ・ログイン機能
  ・ネットショッピング機能
  ・ネットでのチケット等の予約機能
  ・ゲーム機能
  


★通常のホームページ制作依頼なら・・
全額を経費に落とせますので、利益が多い事業年度には
ホームページを一気に制作してしまうのはアリですね。

利益に係る法人税額等が40%程度あることを考えると、
30万円のホームページ制作費用が実際は18万円程度で可能になるわけですから。

もっと言うと、ホームページ制作業者さんは、決算期末直前の営業が効果的です。
単純に「ホームページ作りませんか？」というお誘いではなく、
「貴社は節税効果のあるホームページに興味はありませんか？」
「国が4割負担してくれるホームページがあるんです！知ってます？」
の方がかなり効果的だと思います。
こういう切り口での営業は少ないでしょうから。




　



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詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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