社員を学校に行かせて節税【教育訓練費】

コンサルタント企業です。従業員がいっぱいいますが、彼らを学校に
行かせることでかなりの節税になると聞いたのですが、どういうことですか？

★「教育訓練費」と認定されれば、税金が直接マイナスできます！
損金算入される労務費の額のうち教育訓練費の額の占める割合が0.15%以上である場合に、
その損金算入された教育訓練費の額の一定割合の税額控除を認めるものです。

簡単に言うと、「教育訓練費」を使えば節税できる場合が多いです！ということですね。



★どんな会社でも適応できるの？？
青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等です。



★教育訓練費の範囲って？？
難しい言い方をすると、
法人が使用人（役員、役員の親族等の使用人、使用人兼務役員を除く）の職務に
必要な技術や知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用となります。

＜例えば＞
講師への報酬、設備・場所の賃借料、授業料、受験手数料、教材代金等ですね。



★どれだけオトク？
教育訓練費に対する税額控除限度額は、次により計算した金額です。
（ただし、控除税額が法人税額の20%を超える場合には20%が上限です）

①教育訓練費割合が0.25%以上の場合、損金算入された教育訓練費の額の12％相当額。 

②教育訓練費割合が0.15%以上0.25%未満の場合、以下が税額控除限度額！
　　 　損金算入された教育訓練費の額
　　　　　　    ×
　  　（教育訓練費割合－0.15%）×40＋8%で算出した割合（0.1%未満切捨）
　  
　  
　  
 ＜注意！＞
 ◆上記は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する
   各事業年度を対象にしています。

 ◆労務費とは、給与等（給料、賃金、賞与等）、法定福利費、教育訓練費を言います。

 ◆教育訓練等の実施年月日、内容、参加使用人名、支出額及び相手先等を記載した
   書類を確定申告書に添付する必要があります。

 ◆教育訓練の対象者は法人の使用人で、正社員、契約社員、
   パート、アルバイト等が該当します。

 ◆法人の役員の親族、役員から生計の支援を受けている者、
   使用人兼務役員等は含まれません。

 ◆研修に係る交通費・旅費等は教育訓練費には該当しません。


　



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →