使用人に住宅取得資金(住宅ローン)を貸し付ける

サラリーマンです。この度結婚して家を買おうと思ってます。住宅取得資金は銀行より
勤め先の会社で借りるのが一番と聞きましたが本当ですか？

★会社からお金を借りる！これ最高！
●法人が使用人に対して住宅取得資金を貸し付けている場合には、
１％以上の利率で貸し付けていれば、使用人に与える利益は給与として課税されない
という特例があります。
（１％に満たない利率で貸し付けている場合には、１％の利率と実際の貸付利率
　との差額が、給与として課税されます）
　
この特例は時限的です。最新情報は国税庁に確認しましょう。



★条件を見ていきましょう！
●使用人の範囲
　使用人のうち使用人兼務役員又は事業主の親族などは含まれません。
　
●住宅資金の範囲
　住宅購入資金の他、新築や増築、床面積増加を伴う改築をする資金も含まれます。

●使用人が銀行等から借りた住宅資金に対して、会社が利息援助を行う場合の
　利益の計算も、この１％の利率を基準に行います。
　つまり、使用人の実質金利負担が１％以下なら、その差額は給与課税される
　わけですね。
　
●使用人が該当住宅に住まなくなった場合には、この特例の適用はありません。
　つまり実際に住むことが条件になります。投資不動産の取得の目的なら、例え
　それが住宅であっても住んでないのですから、この特例は適用されません！
　
●一般貸付の場合は4.4％
　上記の住宅取得目的以外で、会社が社員に貸付する場合には、4.4％以上で貸
　していれば、銀行金利がいくらであっても、その差額に所得税が課税されること
　はありません。(給与課税されることはありません！）
　なお、災害・病気で多額の生活資金が必要になった場合は無利息でも大丈夫です。
　（所得税法基本通達36-28）


尚、この制度は国税局ホームページに詳しいです。



　



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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