健康診断で節税？損金・経費に落ちる？ | 大阪・堺・高槻・吹田・豊中・八尾・岸和田の税理士

従業員30人の中小企業の経営者です。従業員の健康診断は毎年自費で行かせてました。
今期は利益が大きく出たので、この機に会社負担で健康診断を受けさそうと思ってます。
健康診断は節税になると聞いたのですが、条件はあるのでしょうか？

★健康診断の節税効果
個人で受ける健康診断は無保険なので、高額になりがちです。
大手企業の多くは、会社全額負担で定期的な健康診断を従業員の義務にしてますね。

中小企業も理想はこうでしょう。
しかし、資金繰りに厳しい中小企業に毎年定額の(それも高額の)健康診断の
負担させるのも確かに酷です。


節税という観点からは、利益が出る年には会社負担での健康診断を受けさせるのは
効果的です。

考えてみてください。
本来、健康診断は個人が各自で受ける性質のものなので会社の経費になるはずは
ありません。

しかし、ある一定の条件をクリアすれば、福利厚生費として経費になるのです。



★健康診断を福利厚生費で処理する条件とは・・・
健康診断費用が以下の要件を満たしていれば、福利厚生費処理が認められます。

　① 従業員のすべてが対象になること。
　　  但し、一定年齢の者を対象とする等のグループ分けでもＯＫです。

　② 診断の内容が常識的な範囲内であること。

　③ 会社が直接診断料を支払うこと。


簡単に言うと、「役員だけが健康診断を受ける」のはＮＧです。
しかし「35 歳以上の人だけ全員受ける」のはＯＫなんですよね。

なお、診断料が著しく多額である場合や役員だけを対象としているような場合は
「給与」とみなされますので注意が必要です！
(役員に対するものは役員賞与として損金不算入になる可能性が高いです） 



　



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →