１個３０万円以下のパソコンが節税になるって本当？少額減価償却資産・一括償却資産

５年目の株式会社の経営者です。今年は多く利益が出そうで、うまく節税をしたいと
考えています。パソコンを買うなら３０万円以下が良いと聞いたのですが本当ですか？

★原則は１０万円！でも３０万までＯＫの場合あり！
原則論からいきましょう。

10万円以上の資産は一括で損金計上できません(資産計上＋減価償却)。
逆に言うと、10万円未満の資産は損金経理でその期に経費としてもＯＫです！


しかし、、、、
「資本金が１億円以下で従業員1000人以下の青色申告書提出法人」の場合、
取得価額が３０万円未満の資産であれば、即時に経費計上できます！！

（少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例といいます）
（全額損金計上しても、償却資産税（年1.4%）の対象にはなります）
（少額減価償却資産の取得価額に関する明細書【別表十六(六)】の添付が必要！)



★「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の要件
取得価額30万円未満の判定が細かくなっています。

　◆消費税は含めて判定するのか？
　　税込処理の場合は消費税込の価格で判定します。
　　税抜処理の場合は消費税抜きの価格が30万円未満かどうかで判断します。

　
　◆金額判定は個々の資産で行うのか？
　　これが実にややこしいです。「一つの資産」の金額が30万円未満かどうか
　　で判断するのですが、「機能する単位」で判断すると考えるべきなのです。
　　
　　例えば、カーテンならば、1枚ではなく、その部屋全体のカーテンの価格
　　で判断されます。応接セット(机と椅子)も両方存在することで機能すると
　　考えられるので、セット価格が30万円未満かどうかで判断されることが
　　多いようです。
　　
　　
　◆金額に制限はあるのか？
　　一事業年度内で即時償却された金額が300万円なってしまった場合には、
　　それ以上の即時償却は認められません。
　　
　　(10万円未満の資産であれば、どれだけ積み上げても全部即時償却できます！）
　　


★10万円以上20万円未満の場合にはもう一つあります！
実務では使うことが少ないのですが、10万円以上20万円未満の場合には
もう一つ別のやり方があります。
これは白色申告の場合でも使えます！

方法は「資産に計上して、3年間で償却するというもの」です。
（一括償却資産の損金算入の規定といいます）
（償却資産税（年1.4%）の対象から外れます）

　
　●10万円以上20万円未満の場合には２つの手法がありますので、会社の
　　実情に応じてどちらかを選択することになります。


　



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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