保有株の株価が激減！損を出して節税できるのでは？上場有価証券・評価損・減損 | 堺・高槻・東大阪・吹田・豊中・八尾・岸和田の税理士

2代目社長です。会社名義で多くの株を持っているのですが、この不景気で株価
は激減しました。これで損を計上したら節税になるのではないでしょうか？？？

★上場有価証券の評価損の計上！？
２００９年４月、国税庁から”上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ”が公表され、
税務上の取扱いが明確化されました。

●税務上、株の評価損の損金計上が認められるための要件

　①株価が帳簿価額の５０％相当額を下回っていること

　②１に併せ株価の回復可能性がないこと

　③損金経理すること


ということは、30%～50%未満で下落した場合の損失は税務上原則として否認！
50%相当以上下落した場合は、「回復可能性がないことが合理的に認められる場合」
以外については税務上否認されますね。



★曲者は「回復可能性がないことが合理的に認められる場合」！
会社として、過去の市場価格の推移や市場動向等から合理的な判断基準を示している場合
税務上はその判断基準が尊重されるのだそうです。

もしくは、会社独自の判断が困難な場合においては証券アナリストによる情報など
を用いて判断することもＯＫのようです。


とはいえ、現実に会社側で回復可能性を判断することは難しいため、
証券アナリスト等の第三者の客観的な意見などを用いてることになるでしょう。
でも、この要件だと従来と変わらず「損金算入は難しい」のではないかと思いますね。


監査法人の監査を受ける会社の場合は、税効果会計等の観点からその合理性について
チェックを受けて、これを継続的に使用するのであれば、税務上その基準に基づく
損金算入の判断は合理的なものと認められるということです。
つまり、大企業は比較的容易に損金算入ができそうな感じですね。 


株式評価損計上は税務上否認されるリスクは、やはり以前と同様大きい気がします。




　



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