親を役員にして節税！これって大丈夫？親族 兄弟 非常勤 取締役 報酬 給与 給料 社会通念 同業

★親族を役員にする場合にはリスクがあります。
親や兄弟等の親族に給料を払う同族会社の場合、ポイントは二つあります。

●給料を払う理由を明確にすること
　全く働いていないのに給与を支払うなんてことになれば、
　給料を払う根拠がありませんね。どういった労働に対して報酬を支払って
　いるのか、まず明確にしなければなりません。
　
●役員報酬額に注意すること
　報酬額を調整することでいくらでも節税できるので、税務調査でもかなり
　指摘が多い点です。同業各社、世間一般の感覚からかけ離れているとかなり
　危ないと言えます。



★実際に税務調査でアウトだった事例もあります！
●国税不服審判所で争われるケースも結構あります。

　＜例＞
　代表取締役の母親である非常勤取締役に月300万円を払って損金算入
　していた点を税務調査で指摘されたケース。
　↓
　職務内容が明確でないとの理由で、同業会社の平均である月15万円のみが
　損金算入ＯＫという見解。
　↓
　国税不服審判所も税務署の結論を支持。
　

●非常勤取締役が月15万円の報酬のみＯＫというわけではありません。
　会社の意思決定への関与度合、担保提供、取締役会への出席状況等によって、
　この金額は前後するでしょう。
　一概に「この金額の範囲内ならＯＫ」という指標はありませんが、世間一般の
　社会通念に照らしてあまりにも乖離が大きい場合は非常にリスクがありますね。
　



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