社員に社宅を貸与!全額会社の経費?役員 従業員 使用人 50%

社員に社宅を貸与!全額会社の経費?

  • 変圧器製造メーカーです。役員や従業員に社宅を貸す計画です。この場合全額会社の経費として処理しても大丈夫でしょうか?

全額会社の経費にはできません!

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★社宅の処理<役員の場合>

役員から一定の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与課税はなしです。 (本人が直接契約した物件は社宅の貸与とは認められません!) ●小規模住宅(耐用年数30年以下の場合は床面積132㎡以下、30年超の場合床面積99㎡以下)  ①+②+③=賃貸料相当額    ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%  ②12円×(建物の総床面積(㎡)÷3.3㎡)  ③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%   ●小規模住宅ではない場合    ◆会社が賃借りした住宅を役員へ貸与するケース   <会社が支払う家賃の50%>と<下記の自社所有で算出した賃貸料相当額>   のいずれか多い方が賃貸料相当額になります。  ◆自社所有のケース   (①+②)÷12=賃貸料相当額     ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%    →耐用年数が30年超の場合は10%      ②(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

★社宅の処理<使用人の場合>

使用人から一定の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与課税はなしです。 (本人が直接契約した物件は社宅の貸与とは認められません!) (使用人からの家賃が賃貸料相当額の50%以上であれば給与として課税されません!) ●賃貸料相当額=①+②+③  ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%  ②12円×(その建物の総床面積(㎡)/3.3㎡)  ③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

★参考データ

社宅に関する過去記事国税庁ホームページ(役員編)国税庁ホームページ(使用人編)