社員に社宅を貸与！全額会社の経費？役員 従業員 使用人 50%

★社宅の処理＜役員の場合＞
役員から一定の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与課税はなしです。
(本人が直接契約した物件は社宅の貸与とは認められません！)

●小規模住宅(耐用年数30年以下の場合は床面積132㎡以下、30年超の場合床面積99㎡以下)
　①＋②＋③＝賃貸料相当額
　
　①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2% 

　②12円×(建物の総床面積(㎡)÷3.3㎡) 

　③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22% 
　

●小規模住宅ではない場合
　
　◆会社が賃借りした住宅を役員へ貸与するケース
　　＜会社が支払う家賃の50％＞と＜下記の自社所有で算出した賃貸料相当額＞
　　のいずれか多い方が賃貸料相当額になります。

　◆自社所有のケース
　　(①＋②)÷12＝賃貸料相当額
　
　　①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
　　　→耐用年数が30年超の場合は10%
　　
　　②(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%



★社宅の処理＜使用人の場合＞
使用人から一定の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与課税はなしです。
(本人が直接契約した物件は社宅の貸与とは認められません！)
(使用人からの家賃が賃貸料相当額の50%以上であれば給与として課税されません！)

●賃貸料相当額＝①＋②＋③

　①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2% 

　②12円×(その建物の総床面積(㎡)／3.3㎡) 

　③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%



★参考データ

●社宅に関する過去記事

●国税庁ホームページ(役員編)

●国税庁ホームページ(使用人編)


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