特定支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度

一人オーナー会社課税が廃止される!!

  • 天気予報士を育成する会社を運営しています。私が株主で役員も私だけ。そんな小さな会社ですが、一人オーナー会社課税という制度があることを知りました。廃止されるということですが、これはどういうことなのでしょうか?

平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止!

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★一人オーナー会社課税とは何だったのか?

●正確には「特定支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」。  ↓  簡単に言うと・・・・  株主と役員が同一で一人だけのような同族会社で、  役員報酬の一部(給与所得控除部分)が損金計上できないという制度。  ↓  この制度がなぜあったのか。  個人事業主の事業所得(利益)=そのまま所得税の課税対象。  実質的に個人事業主と変わらない一人オーナー会社にするだけで、  役員報酬扱いになるので、給与所得控除を差し引けて、  その後の金額が所得税の課税対象になるんですね。  ↓  法人にするだけで、役員報酬にできる。  つまり、法人の損金にも計上でき、かつ、給与所得控除もできるわけです。  個人事業主よりずっと有利です。  ↓  こういった流れの中で平成18年度税制改正で制度化されました。

★一人オーナー会社課税が廃止される!!

●上記の制度は「平成22年4月1日以後に終了する事業年度」から廃止されます。  ↓  これによって役員報酬額を気にせずに設定できるようになります。  ↓  しかし、問題もあります。  それはこの措置が時限的だということです。  つまり来年の平成23年度税制改正でまた別の措置が登場しそうなので  簡単に喜べるというわけではないようです。