引越費用は会社の経費にできるか？ | 堺・高槻・東大阪・吹田・豊中・八尾・岸和田の税理士

★会社の事業に関連した引越費用について
●業務上必要な引越しは給与以外の費用としての計上が可能です。
　↓
　引越業者に支払う代金等が該当すると思いますが、一般的には
　｢旅費交通費｣や｢支払手数料｣で処理するケースが多いですね。
　但し、社会通念から鑑みて不相当に高額である場合には給与扱い
　される可能性がありますので注意が必要ですね。
　また、役員の引越しのときだけ会社負担で、従業員は自己負担なんて
　ことをしてしまうと給与扱いされる可能性があります。
　↓
　ですので、就業規則等でルールを定める方が無難です。
　｢役員ならいくらまで、従業員ならいくらまで、会社負担とする｣
　というような取り決めです。
　↓
　そもそもが業務上必要な場合のみです。
　例えば、会社命令による転勤等が該当すると思いますが、勤務場所が
　変わらないので、不便だからというような理由の場合は、あくまで
　個人都合になるので給与(役員報酬)扱いされても抵抗しにくいです。



★個人都合による引越費用について
●会社からの命令でもなく、単なる自己の都合のみによる引越しであれば
　役員賞与・給与扱いにするのが無難です。
　↓
　役員報酬にも当てはまらないと思われます。
　役員賞与→損金不算入の流れです。
　↓
　支払手数料等で処理していて、役員賞与に認定されたりすると
　かなり悲惨なので要注意ですね！！
　



＜スポンサードリンク：広告スペース＞


大阪税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。