海外の仕事に配偶者は連れて行けるか?通訳・身体障害者・ツアー・観光

海外の仕事に配偶者は連れて行けるか?

  • 石油関連の仕事をしています。今度、アラブ各国を訪問するのですが、配偶者同伴を求められています。この場合は、配偶者部分の会社の損金にしてもいいのでしょうか?

ケースバイケースです

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★海外の取引先への表敬訪問

●海外渡航費(旅費や日当)を旅費交通費にできるかどうかの判断。  ↓  ①その渡航が会社業務の遂行上必要かどうか。  ②通常必要と認められる程度の相当な金額かどうか。  この二つの事実認定になります。  ↓  ただし、以下の3つは通常は旅費交通費に当たらないとされます。  ①観光が組み込まれている旅行  ②旅行代理店のパッケージツアー等に応募して行うケース  ③同業者団体等が主催して行う観光目的の組み込まれた団体旅行  ↓  但し、パッケージツアーで申し込んで渡航しても、業務内容から見て  法人業務に直接関連性がある旅行をしている場合には、旅費交通費  計上が認められると思われます。これも事実判定ですね。  

★配偶者同伴のケースも多いですね

●業務上必要な渡航であっても、法人が役員(従業員)の同伴者の費用  を負担した場合は、その同伴者負担分は給与扱いになるのが原則。  ↓  とはいえ、同伴者がいないと、海外渡航の目的を達せられない時も  結構あったりします。こういうときは通常必要と認められる範囲内  の金額であれば旅費交通費処理もOKです。  ↓  例えば、  ①役員(従業員)が身体障害者で補佐が必要なケース  ②国際会議出席等で配偶者同伴を求められるケース  ③通訳機能が必要なケース  こんなケースは同伴者費用も旅費交通費にできます。