海外の仕事に配偶者は連れて行けるか？ | 堺・高槻・東大阪・吹田・豊中・八尾・岸和田の税理士

★海外の取引先への表敬訪問
●海外渡航費(旅費や日当)を旅費交通費にできるかどうかの判断。
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　①その渡航が会社業務の遂行上必要かどうか。
　②通常必要と認められる程度の相当な金額かどうか。
　この二つの事実認定になります。
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　ただし、以下の３つは通常は旅費交通費に当たらないとされます。
　①観光が組み込まれている旅行
　②旅行代理店のパッケージツアー等に応募して行うケース
　③同業者団体等が主催して行う観光目的の組み込まれた団体旅行
　↓
　但し、パッケージツアーで申し込んで渡航しても、業務内容から見て
　法人業務に直接関連性がある旅行をしている場合には、旅費交通費
　計上が認められると思われます。これも事実判定ですね。
　


★配偶者同伴のケースも多いですね
●業務上必要な渡航であっても、法人が役員(従業員)の同伴者の費用
　を負担した場合は、その同伴者負担分は給与扱いになるのが原則。
　↓
　とはいえ、同伴者がいないと、海外渡航の目的を達せられない時も
　結構あったりします。こういうときは通常必要と認められる範囲内
　の金額であれば旅費交通費処理もＯＫです。
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　例えば、
　①役員(従業員)が身体障害者で補佐が必要なケース
　②国際会議出席等で配偶者同伴を求められるケース
　③通訳機能が必要なケース
　こんなケースは同伴者費用も旅費交通費にできます。
　



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