従業員への求償権は貸倒処理できるか？ | 堺・高槻・東大阪・吹田・豊中・八尾・岸和田の税理士

★役員や従業員への損害賠償金
●例えば、従業員が自動車事故を起こして、相手方から
　損害賠償金を請求され、本人が払えず会社が代わって
　全額支払いしたような場合。
　つまり、役員or使用人の行為に起因して会社が損害賠償金
　を支出した場合で、その行為が法人の業務に関連のないもの
　や行為者の故意or重過失に基づく場合。
　↓
　会社は求償権を資産計上しなくてはなりませんね。
　


★役員や従業員への損害賠償金
●この求償権。役員や使用人が払える額であればいいんですが、
　そうではないケースも多々あります。
　↓
　役員・使用人の支払能力等からみて、求償しても支払は現実
　に困難だと認められる場合には、その全部or一部を貸倒処理
　しても、税務上はＯＫです。
　↓
　しかし、逆に、支払能力があると認められるのに損金処理
　しているとマズイです。給与扱いされ、源泉所得税の追徴
　の可能性が出てきますので注意が必要ですね。
　↓
　支払能力の有無の判断は実務上では非常に難しいテーマ
　です。ですので、慎重に処理を行うべきではないかと
　考えます。



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