事務所を賃借した場合の処理はどう処理しますか?

石巻市で建築業を営んでいます。事務所を賃貸して、礼金や敷金を支払いました。この場合の処理はどうなりますでしょうか?

支払い項目別に明確に区分しましょう

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★事務所賃借した場合には色々な費用が・・・ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●事務所を賃借した場合に支払う項目とは何でしょうか。  ①保証金(敷金)→退去時に返還される性質  →投資等に計上  ②権利金(礼金)→退去時に返還されない性質 →繰延資産に計上  ③仲介手数料                →支払手数料等に計上    あたりが一般的ですね。 ●注意点1  ①の保証金の中で全額が返還されずに一部のみの場合もあります。  この返還されない部分は権利金に含めて繰延資産計上になります。  ↓  しかし、「原状回復費用を保証金から差し引く」場合は別です。  金額不明なので、全額①保証金でOKです。 ●注意点2  ②の権利金は繰延資産として5年(原則)で月割償却です。  ↓  但し、契約期間が5年未満で、更新時に再度権利金(更新料)を支払う  契約であれば、契約期間で、月割均等償却になります。  ↓  ちなみに権利金の額が20万円未満であれば全額損金OKです。  

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★消費税はどういう扱いになるか? ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●消費税の留意点  マンション等を会社の事務所として使用するケースは最近特に多いですね。  ただ、このときは契約書の内容に注意が必要です。  ↓  契約書の利用目的が「住居」となっている場合には支払う賃料に消費税は含まれません。  ということは消費税の仕入税額控除の適用も勿論ありません。  ↓  実態が事務所であっても関係はありません。  契約書で判断されるので要注意です!