確定申告の損益通算って何ですか? | 神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・加古川・たつの・宝塚の税理士

確定申告の損益通算って何ですか?

  • SNSを運営している個人事業主です。今年は事業所得が赤字ですが、不動産賃貸収入があります。これって損益通算の対象になりますか?

簡単に言うと赤字と黒字の相殺ですね

                 今後のためにこのページを保存 →

★損益通算ってご存知ですか?

●2種類以上の所得があって、1つが赤字、他が黒字といった場合に、この赤黒を  一定の順序で差引計算する制度です。   ●損益通算の対象となる所得  ①不動産所得  ②事業所得  ③譲渡所得  ④山林所得 ●留意点  ①生活に通常必要でない資産に係る所得の赤字は、他の黒字と損益通算   できません(一定のケースはOKです)  ②不動産所得の赤字のうち、   生活に通常必要でない資産貸付け(別荘等)に係る分や   土地取得に要した負債利子相当額等は損失がなかったとみなされ   損益通算することができません。  ③申告分離課税の   □株式等の譲渡による事業所得の金額   □譲渡所得の金額   □雑所得の金額   のいずれかに赤字がある場合、   ↓   「株式等の譲渡による所得以外の所得」の黒字とは損益通算できません。   ↓   「株式等の譲渡による所得以外の所得の赤字」は、「株式等の譲渡による所得の黒字」   と損益通算できません。    ④上場株式等の譲渡所得等の計算で生じた損失は、   「申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得」から控除できます   (当該上場株式等の配当所得の金額が限度です)。  ⑤「申告分離課税の先物取引に係る事業所得・譲渡所得・雑所得」のいずれかに   赤字がある場合は、相互に差引計算できますが、これらの先物取引以外の所得の黒字   とは損益通算はできません。   逆に、「これらの先物取引以外の赤字」は、先物取引の黒字と損益通算できません。  ⑥譲渡所得の赤字のうち、「一定の居住用財産以外の土地建物等の譲渡所得の赤字」は、   「土地建物等の譲渡所得以外の黒字」と損益通算はできません。      逆に「土地建物等の譲渡所得以外の赤字」は、   「土地建物等の譲渡所得の黒字」と損益通算できません。

★損益通算のよくある事例

●サラリーマンから個人事業主になった年には、給与所得と事業所得生じます。  独立1年目の事業所得が赤字になることが多いですが、この場合は事業の赤字を  給与所得から控除できます。その分還付額が増えますね。

★事業所得が赤字の場合の損益通算の手順

●事業所得の赤字を、Aグループの所得から差し引きます。  ◆Aグループ   不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得    ●Aグループで通算後に赤字が残る場合、Bグループの所得から差し引きます。  ◆Bグループ   譲渡所得、一時所得 ●Bグループの通算後にもまだ赤字が残る場合、Cグループの所得から差し引きます。  ◆Cグループ   退職所得 ●それでも尚赤字が残る場合には、青色申告の損失繰越制度を利用します。 ●事業所得、不動産所得以外に赤字がある場合や、赤字の所得が複数ある場合、  別途計算や書類が必要になります。