医療費のお知らせは領収書の代替になる？海外駐在・旅行・借金・消費税 | 神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・加古川・たつの・宝塚の税理士

★組合が発行する｢医療費のお知らせ｣が領収書の代わり？
●通常、定期的に組合から｢医療費のお知らせ｣が郵送されてきますが、
　これは領収書の代替にはなりません。
　つまり、これを添付書類としてはダメです。
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　領収書を紛失したら再発行してもらうしかありませんね。
　それがダメなら税務署に相談するしか方法はないと思われます。
　


★海外駐在中の医療費
●医療費控除は、居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族
　に係る医療費を支払った場合に、所得額から控除できる制度です。
　↓
　つまり海外駐在中＝非居住者が、日本に住む子供の医療費を払っていたとしても、
　非居住者である以上、医療費控除対象になりません。
　↓
　海外旅行の場合は医療費控除OKです。なぜなら、居住者のままだからです。
　支払額は支払日の外国為替の電信売相場(TTS)によって円換算します。
　
　

★借金をして医療費を払った場合
●多額の入院代(100万円)がかかりましたが自己資金では払えず、5年ローン
　で借入をした場合。
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　医療機関に100万円を払った時点で医療費控除OKです。
　借入機関への返済のタイミングがいつになっても関係ありません。
　他人(個人)から借りたお金であっても同じ発想です。
　｢いつ病院に支払ったか｣のポイントだけです。



★去年の医療費
●去年支払った医療費は今年の控除対象にすることはできません。
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　逆に言うと、病院には去年行っていたけれど、支払いが今年であれば
　今年の医療費控除対象OKです！
　


★消費税も請求されているけれど・・・
●領収書に消費税が記載されている場合、消費税額も医療費控除対象です。
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　各年毎にその年に払った医療費の全額が対象となります。
　(もちろん、消費税も含みます)
　


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