夫婦共有名義の住宅ローン控除ってどうなる？連帯債務・連帯保証・事業

★夫婦共有名義のローンの住宅
●共働きの夫婦が共有名義の住宅を購入するケースは多いですね。
　例えば、夫が債務者、妻が連帯債務者で住宅ローンを借り入れ、
　共有割合は夫と妻で５０％ずつというような場合。
　↓
　この場合には夫婦各々で住宅ローン控除を受けられるのでしょうか？
　

●夫婦各々が債務者と連帯債務者＝各々に借入金がある考えられます。
　つまり夫婦共に住宅ローン控除が受けられます。


●但し、住宅ローンの組み方には注意が必要！

　□夫婦各々に収入があって夫婦別々に住宅ローンを組んでいる→ＯＫ！

　□どちらかが住宅ローンを組みもう一方が連帯債務者になってる→ＯＫ！
　
　□どちらかが住宅ローンを組みもう一方が連帯保証人になってる→ダメ！
　　(あくまで保証人なので各々に借入金があるとは認められないから）
 

●共有割合は大事です！
　
　□持分が100%夫のケース→連帯債務であっても妻は住宅ローン控除を受けられない！
　
　□連帯債務の場合、共有持分に応じた借入金が各々のローン控除対象になります！ 
 
　□仮に50％共有で連帯債務になっている場合、妻の収入が今年は少ないからといって
　　夫が100％の住宅ローンを支払うと夫婦間の資産移転として贈与税の問題が
　　出てきますので要注意です！単に今年だけお金が足りないからという理由で
　　夫が妻のローンを立て替えた場合には単なるお金の貸し借りにしてしまえば
　　贈与の問題は出てきませんね。但し、金銭消費貸借契約書を交わして、返済は
　　しっかりと履歴に残るようにすべきです。
　　勿論、この場合でも、各々５０％ずつのローン控除になることをお忘れなく！



★事業でも使用する住宅の場合のローン控除
●店舗や事務所と居住の両方を兼ねる住宅を購入する場合。
　↓
　●居住用住居の床面積が50㎡以上
　●1/2以上を居住の用に供していること
　●借入金が10年以上の分割返済であること
　●年間所得額が3,000万円以下であること
　等の条件がありますので、まずこれを満たす必要があります。

●当然ですが、借入金全額に居住割合を乗じた額が借入金残高になります。
　つまり住宅ローン控除額も減るということになるので注意が必要です！




＜スポンサードリンク：広告スペース＞


神戸税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。