会社からの借入金も住宅ローン控除対象ですか?勤務先・共済会・互助会

会社からの借入金も住宅ローン控除対象ですか?

  • サーモンカンパチタイ等の加工を行っている会社に勤めています。会社の低金利融資制度を利用して住宅を購入しました。これは住宅ローン控除対象?

利率1%以上なら控除対象です!

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★定期借地権付建物を購入して、翌年に底地をローンで買い取った!

●住宅ローン控除の対象となる敷地の購入に係る借入金  ↓  家屋の新築日前に敷地を購入している場合  or  家屋とその敷地を一括して購入している場合の2パターンのみ。  ↓  家屋購入翌年はダメですね!

★勤務先で借りた低利率の住宅ローンは?

●使用人の地位に基づいて受けた借入金  ↓  支払利息ゼロの場合  or  基準利率(年1%)未満の場合  ↓  住宅ローン控除の対象外になります。  ↓  利率が変動する場合は、年間利息合計額と「算定基礎となる借入金」から利率を算定し、  基準利率(1%)未満かかどうかで判定することになります。

★会社の互助会等から借りたケース

●共済会や互助会等の従業員団体からの借入金  ↓  この団体が行う事業が使用者の事業の一部と認められる場合は  使用者からの借入金に該当する  ↓  つまり、住宅ローン控除の対象!!  ↓  ちなみに、共済組合といわれる組織もありますが、この組合からの借入金についても  一部住宅ローン控除対象になっています。  (日本私立学校振興・共済事業団等)   ●使用者の事業の一部と認められる要件  ①使用者の役員oe使用人で組織されている  ②使用者の役員or使用人の親睦や福利厚生に関する事業を行っている  ③経費の相当部分を使用者が負担している  ④以下のいずれか一つの事実があること   (A)役員or使用人の一定の資格を有する者が役員に選出される形式がある   (B)使用者が業務運営に参画している   (C)事業に必要な施設の大部分を使用者が提供している

★福利厚生業務を行う法人から借りたケース

●使用者に代わり住宅取得等の資金の貸付けを認められている法人  (民法第34条の規定により設立)で一定の法人は住宅ローン控除の対象になります。  詳細は個々の法人により異なります。