店舗・オフィス兼住宅の場合の50㎡って?非居住者・離婚・財産分与

店舗・オフィス兼住宅の場合の50㎡って?

基本は全体で判定します!

                 今後のためにこのページを保存 →

★店舗・事務所・オフィス兼住宅の場合の50㎡って?

●住宅ローン控除の条件の一つ=家屋の床面積が50㎡以上。  ↓  店舗やオフィスや事務所・営業所と自宅が併用されている場合  50㎡は、店舗や事務所部分も合わせて考えます。  つまり全体で50㎡以上かどうかで判定します。  ↓  店舗・事務所等と住宅が各々独立している場合、  (例えばマンション2区画を保有していて1区画が事務所、1区画が住居)  住宅部分の床面積のみで判定します。

★非居住者期間に住宅を購入した場合

●住宅ローン控除の条件の一つ=取得時に居住者であること  ↓  海外駐在等の非居住者期間に住宅を取得し、帰国してから居住開始!  ↓  住宅ローン控除の対象外になります。  ↓  たとえ、単身赴任中に購入しても  (生計を一にする家族が国内にいて先に住んでいる場合でも)  購入者が非居住者なので、住宅ローン控除は適用できません!!

★離婚による財産分与と住宅ローン控除の関係

●離婚による財産分与で、従前から居住している住宅を取得。  ↓  財産分与前にその住宅への住宅ローンがあった場合  財産分与により住宅を取得した人がその住宅の住宅ローンの返済をするために、  他の金融機関から償還期間10年以上の住宅ローンを借りてたケース  ↓  借入金の条件を満たすことで住宅ローン控除の適用が受けられます。   ●財産分与で取得した住宅の取得対価の額=財産分与時の時価。  財産分与で住宅を譲渡した場合=時価で譲渡=譲渡所得の申告が必要!

★離婚による財産分与で持分を追加取得した!

●以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人で  離婚による財産分与によって、住宅持分とその債務を受けた場合  ↓  「住宅の分与を受けた持分」のために新たに借入し前所有者の借入返済した場合  その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除か  どちらか一方のみ適用可能です!  ↓  持分を取得したタイミングが2回になるので、  どちらかの一方の持分に対応する部分のみ住宅ローン控除OKです!。