年末調整後に子供が！扶養親族・扶養家族・所得の見積額

★年末調整後に扶養家族が増減した場合
●扶養親族はその年の12月31日の現況で判定します。
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　12月分給与(12月15日支給)の後に年末調整を終えたとしても
　例えば、12月30日に従業員のＡさんに子供が生まれたら、
　年末調整を再度行うことになります。
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　Ａさんは再度｢給与所得者の扶養控除等異動申告書｣を提出。
　翌年1月末日の｢給与所得の源泉徴収票｣を交付する時までに
　年末調整の再調整を行うことができます。
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　再調整を行わない会社であれば、従業員本人が確定申告
　すれば大丈夫です。
　

●補足：子供が生まれた場合の手続！！
　①健康保険の被扶養者の手続
　②出産育児一時金の手続
　③扶養家族増減届
　
　

★｢平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
●｢平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は
　平成22年1月～12月分の給与から徴収する源泉税を決定するとともに、
　平成22年(つまり来年)の年末調整に必要な書類です。
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　扶養親族の所得見積欄は平成22年1月～12月の所得(予想額)の見積額を記入しますが、
　収入ではなく所得を記載します(所得が38万円以下でないと扶養親族になれません！)
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　要は扶養親族の欄の人が｢扶養親族に該当するか否か｣を判定する欄です。
　所得が38万円を超える人は記入してはダメです。


●年度の途中で扶養親族が死亡した場合
　その年は扶養親族としてカウントします。
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　翌年、扶養から外します。


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