年末調整の処理ってどうなってるの?源泉徴収票・法定調書合計表

年末調整の処理ってどうなってるの??

  • タニシの加工を行う会社に就職し総務部に在籍しています。今年初めて年末調整を行うのですが、全く仕組みがわかりません。簡単に流れを教えてほしいのですが・・・

総務担当者は大変ですがちょっと複雑です

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★必要書類等の準備がまず必要になります

●以下の書類や証明書が必要となりますので、通常は12月中旬ぐらいまでには  会社で揃える必要がありますね。  ↓  ①扶養控除等申告書を会社に提出してもらう。   扶養家族の氏名・生年月日・所得金額    ②保険料控除申告書を会社に提出してもらう   生命保険料控除、地震保険控除、社会保険料控除がその目的です。   他に、小規模企業共済や心身障害者扶養共済制度の掛金も控除可能です。    ③住宅借入金等特別控除申告書を提出してもらう   税務署からの証明書、銀行等からの借入金残高証明書が必要です。    ④中途入社の従業員は、前職の源泉徴収票  ⑤配偶者特別控除申告書    配偶者のパート収入などが141万円未満であるのみの話。    配偶者の12月の所得がわからない場合でも見積額で計算します。    但し本人の所得金額が1,000万円を超えるとこの適用は受けられません。 ●ちなみに、医療費控除、雑損控除、寄付金控除、1年目の住宅ローン控除は  年末調整ではできないので確定申告が必要になりますね。

★年末調整の処理手順

●源泉徴収簿の作成と年税額を計算する。  ↓  ①源泉徴収簿に毎月の給与、社会保険料、税額を記入。   (前職者の給与や賞与も含めて)  ↓  ②1年間の給与確定後、早見表で給与所得控除後の金額を求めます。   その後、各種の所得控除額を求め源泉徴収簿に転記します。   所得控除=社会保険料、生命保険料控除、配偶者特別控除、扶養控除等です。   (基礎控除額の38万円は忘れガチです)  ↓  ③「給与所得控除後の金額」-「所得控除額」=課税所得金額   この課税所得金額に税率を乗じて年間税額を算出。    ④加えて、住宅借入金等特別控除があれば、明細書で計算した控除額を控除します。   ●徴収税額の納付  預かった徴収税額は、翌年の1月10日(一定の場合:1月20日)までに、  納付書を使って国に納付しなければなりません。  ↓  還付が多くて納付税額がゼロでも、納付書は0金額で税務署に郵送する必要あり!

★法定調書合計表と給与支払報告書の作成

●源泉徴収票を従業員に交付する。 年末調整が終わると、各人の源泉徴収票(複数枚)を作成。 ↓ 1枚は本人に、2枚は市区町村に提出します。 加えて、年間給与等の額が150万円超の役員・500万円超の従業員については、 源泉徴収票1枚を所轄税務署に送付します。 ●法定調書合計表の提出  1月31日までに法定調書合計表を税務署に提出します。  (上述の一定の役員や従業員については源泉徴収票を添付して)  ↓  この際、報酬料金や家賃を払っている人は、その金額等を  法定調書に記入します(年末調整とは直接関係ありません)。 ●給与支払報告書の提出 1月31日までに市区町村に、給与支払報告書(源泉徴収票と同じ書式)を提出します。 各人2枚づつを各市区町村毎にまとめて、総括表(表紙)を添付して送付します。 (給与支払報告書は住民税等の計算基礎んいなります)