住宅借入金等特別控除ってどんなの？？ | 奈良・大和高田・大和郡山・天理・橿原・桜井・生駒・香芝の税理士

★住宅借入金等特別控除・特定増改築等住宅借入金等特別控除等
●住宅ローン等を利用しマイホームを新築、取得又は増改築等をした場合
　一定の要件に当てはまれば、借入金等の年末残高を基に計算した額を、
　居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除する制度。
　
●平成21年度から、住宅ローン等を利用していない場合であっても、
　既存住宅に特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事)
　をした場合or認定長期優良住宅の新築等をした場合で
　一定の要件に当てはまれば、所得税額控除ができます。
　↓
　・住宅特定改修特別税額控除
　・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
　
●住宅借入金等特別控除等は、申告者(給与所得者)自身が住宅を取得等した
　場合のみに適用されます。
　つまり、申告者の妻とか親族が取得者の場合はダメです！
　
　

★住宅借入金等特別控除等の適用シーン
●適用シーンは以下のケースです。
　↓
　①住宅を新築又は新築住宅を取得
　②中古住宅を取得
　③増改築等
　④借入をして行った省エネ改修工事
　⑤借入をして行ったバリアフリー改修工事
　⑥省エネ改修工事
　⑦バリアフリー改修工事
　⑧認定長期優良住宅の新築
　


★住宅借入金等特別控除等のポイント
●居住した年分以後10年間(一定の場合15年)に渡って控除できます。

●初年度は確定申告が必要です。

●必要書類
　↓
　｢給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書｣に記入。
　｢年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書｣を添付。
　｢住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書｣を添付。
　↓
　過去の年末調整で控除証明書を添付提出している場合には、
　その後の年末調整では証明書は不要です(同一の給与支払者であれば)。
　但し、申告書にはその旨を記載する必要がありますね。
　
●控除しきれない額
　住宅借入金等特別控除控除前の税額＜住宅借入金等特別控除額の場合
　控除しきれない額が出てきますがこれは切り捨てられます。
　(繰越はできません！)
　


★一般の住宅の取得等のケース
●一定の要件を満たす居住用家屋を新築or既存住宅を取得(贈与を除く)、
　増改築等を行った場合に、取得資金等にかかる借入金を有していれば
　以下の条件を満たすことで控除が受けられる。
　↓
　①取得等の日から6ヵ月以内に居住の用に供すること
　②その年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
　③その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること。
　↓
　12月31日以前にその住宅に居住しなくなった人はダメですが、
　その年に死亡した人や災害で居住できなくなった人については、
　死亡日、受災日まで引き続き居住していればＯＫです。





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