会社辞めた翌年に住民税の請求が家に来た！

会社辞めた翌年に住民税の請求が家に来ました。
住民税ってどういう仕組みになってるのでしょうか？

住民税は、道府県民税と市町村民税を合わせていう言葉です。
地方毎に異なる部分もあるために、なかなか整理しにくいのですが、
ポイントをまとめてみました。


★個人に対する道府県民税と市町村民税は、市町村（または特別区）が
一括して賦課徴収されます。
この場合、その年の1月1日現在で居住している場所（原則：住民票上の住所）
で課税されますね。


★納付税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、
定められた額で一律に課される「均等割」(市町村により異なる)を合計額となります。


★通常、就職した初年度は前年の所得が少なく、非課税基準に該当するとの理由で
課税されないケースが大半となりますね。
でも、逆に、前年の所得に対して課税されるため、退職した翌年度も課税されます。


★徴収方法は2通り！
①普通徴収
通常、毎年6月に市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付されます。
この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。 
納期は（市町村により異なりますが）通常、6月・8月・10月・1月の4回分割です。

②特別徴収
給与所得者については、給与支払者（事業主）が、
その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、
事業主が取りまとめて納付する。


★退職した後の住民税は要注意です！
①普通徴収：退職後に各人宛に届く納付書により自分で納付しなければなりません！ 
②一括徴収：最終給与or退職金から、翌年5月分までを一括して差し引き事業主が納付！
③特別徴収継続時：再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続！
（③の場合は、前の勤務先と新しい勤務先との間でやりとりが行われます）
（1～5月に退職する場合は、原則として②の一括徴収が義務付けられています）


★住民税には、「均等割」と「所得割」という２つの種類がありますが、
特に気をつける必要があるのは「所得割」です。


★一般的に住民税の「所得割」分の支払い義務が発生するのは100万円と言われます。
厳密に言うと、98万円まで税金が発生しません。
これは、「給与所得控除65万円」と、「基礎控除33万円」の影響です。
(所得税の基礎控除は38万円です！）


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