領収書発行の際は例外なく収入印紙を貼る？

お客様から入金がある度に領収書を発行しています。
合計すると結構な金額になるのですが、節税方法はないのですか？

収入印紙って聞くとめんどくさいというよりも、
意外に高額出費になることで、嫌になる方も多いと思います。

何とか収入印紙の支出を抑えたいと思われているはずですが、
そのためには、まず収入印紙が必要な場面を認識する
必要がありますね。


★単純な売上代金に対する領収書に収入印紙を貼る場合、
　　3万円以上10万円以下の売上：200円
　　100万円超200万円以下：400円
　→つまり、3万円未満の売上には収入印紙は不要なんですね。
　

★預金からの振込やクレジットカードでの入金の場合は、
　クレジットカード明細やＡＴＭ明細がありますね。
　これが領収書の機能を担いますので、基本的には領収書の
　発行は不要です。
　しかし、どうしても領収書の発行を求められる場合、
　印紙税を払わなければならない金額であれば、収入印紙を
　貼る必要がありますね。
　銀行側処理によって印紙税は一度払われている可能性が
　ありますが、そもそも印紙税は、
　一定の文書を発行することに対して課せられるので、
　2度払いになっても収入印紙は必要かと思われます。


★また、消費税を区別して領収書を記載することで、
　印紙税が安くなる場合もあります。
　消費税額等が区分記載されているときは、
　その消費税額等は印紙税の記載金額に含めなくても大丈夫なので、
　印紙税が大きく変わるような場合は、税込金額の記載についても
　検討してもよいかもしれません。


　＜注意！＞
　収入印紙を貼る際には必ず消印を押しましょう（再利用防止のためです）。
　また、複数部の契約書を作成する場合には、その全てに収入印紙
　が必要になりますよ。
　(契約の場合には、2部発行してお互いに1通ずつ保管する場合が
　多いですが、この場合でも収入印紙は二つ必要。但し、印紙税の
　負担者は誰でも良いので、実務上はお互いが一つずつ負担している
　場合が多いようです）

　但し、収入印紙がない契約書であっても、契約の効力には影響しない
　ので、この点も留意が必要です。
　

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詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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