中国出張！飲食代等を経費に落とせる？？

中国とのビジネスを考えていてよく出張しています。
宿泊代・飛行機代・飲食代等を会社の経費に落とせますか？

★どんな書類が必要？？
中国出張の際の各種経費を計上する場合でも、日本の法人税・所得税の範疇内での
計上となるのですから、基本的には処理や必要書類は同じだと考えられます。

但し、海外での取引となるので消費税は非課税になる点に注意が必要です。



★中国の特異性には注意が必要です！
普段は、領収書や請求書を揃えて、経費計上しておられると思います。
発想は同じなのですが、中国では「領収書」の意義が日本と全く違います。
この点に注意が必要です。



★中国の税務制度の裏側
まずは、日本と中国の領収書の違いに重きを置いて、中国税務の一部を見ていきましょう。

中国の税務上の処理は「発票（領収書）」を全ての基準としています。
つまり、支払い時に「発票」を取得していない場合には費用として処理できないのです。

　①日本では領収書は自由に作成でき、様式も規定はなありません。
　　しかし、中国の「発票」は税務局が印刷から購入、作成、保管、返却まで全てを
　　管理しており、それを使用しないと税務処理ができないのです。 
　
　②中国では通常「請求書」は発行されません、「発票」がそれを代行するためです。 
　
　③この「発票」には通し番号が付けられています。紛失すると再発行されません。


「発票」は、現在以下の３種類が使用されています。 

　①増値税専用発票：中央の国家税務局が管理。専用作成機を使用して「増値税」金額
　　も記入する。基本税率は17％で毎月末に集計して翌月10日に税金を納める。 
　
　②一般消費財発票：地方政府が管理。小売店等で商品を購入したときに受領する。
　　一般商業発票（税率17％）と小規模商業発票（5％）の2種類がある。 
　
　③サービス業発票：地方政府が管理。固定金額タイプで、
　　飲食店等のサービス業で発行される。地域によりクジの付いているものがある。 



★中国のグレー部分
このため、色んなグレー(ブラック)な取引が横行しています。

「発票」を発行しない売上は無税で通るため、
「発票」が不要な客に対しては販売価格が割引されていることが多いです。

また、偽造の「発票」がブラックマーケット(といってもかなりオープンですが）
で流通しており脱税が横行しています。



★日本で費用計上するために・・・
出張で中国に行ったときには、極力「発票」を取得するように心掛けるべきです。
不慣れな日本人の場合は、偽造品を掴まされることも多々ありますが、
普通の日本人なら調査官も含めて
それが偽者・脱税だと見抜くのは非常に難しいのが実情だと思います。

「発票」の入手がどうしても難しい場合、「収据」と呼ばれる証憑を入手しましょう。
これは単なる「受取書」です。
政府発行の領収書ではありませんので、中国内での経費計上は難しいですが、
日本の法人税・所得税の範疇内ならば大丈夫なことも多いようです。

実質的な取引があってそれが業務関連性があるものであれば、
その証憑の形式には捉われずに、しっかり入手したいものですね。



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