ＬＬＰってよく聞きますが何でしょうか？有限責任事業組合 | 堺・高槻・吹田・門真・岸和田の税理士

上場企業の経理担当者です。ＬＬＰという言葉を数年前からよく聞いていたのですが
いまだに理解できません。簡潔明瞭に説明頂けないでしょうか？

★有限責任事業組合＝LLPとは何でしょうか ・・・
 
●LLP＝有限責任事業組合という事業体の特徴
　①構成員全員が有限責任
　
　②損益や権限の分配を自由に決められる等、内部自治が徹底されている
　
　③構成員課税(組織への課税はなし！出資者への利益分配に課税！）
　　(ＬＬＰ事業での損失は、一定の範囲内で出資者の他の所得と損益通算可能！)
 
＜注意１＞
内部自治の徹底という日本語は分かりにくいですね。
簡単に言うと、組織の内部ルールが法律ではなく出資者同士の合意により決定できます。
これには２つの意味があります。
　①出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ
　②取締役などの会社機関が強制されず内部組織が柔軟
 
分かりますか？
対比するために株式会社を見てみましょう。
株式会社では出資比率に応じた損益分配等が強制されます(株主平等原則ですね）。
また、取締役や監査役の設置が強制されるんです。


＜注意２＞
ＬＬＰの決算期末は任意に定めることができます。
構成員側の計算期間（個人の場合は12月、法人の場合は3月等）とＬＬＰの決算期を
ずらすことで、決算対策に余裕をもって取り組むことができます。



★LLPを作るのはどんなとき！？
LLPは、法人や個人が連携して行う共同体として活用されています。


■企業同士が連携して行う共同事業（共同研究、共同生産、共同物流など）
■ベンチャーと大企業の連携（バイオテクノロジーの研究開発など）
■異業種企業の共同事業（人工衛星の研究開発など）
■専門人材が行う共同事業（IT分野：ソフトウエア開発、経営コンサルティング等）
■起業家が集まり共同して行う創業 



★LLPの注意点
●個人構成員の税務処理はややこしい
法人と異なり、所得区分(利子所得、配当所得、事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得等）
に収入・支出を分解して、個人所得税確定申告を行う必要があります。
つまり、個人構成員が存在する場合はＬＬＰの決算作業は難しくなりますね 


●有限責任でない場合がある
ＬＬＰが融資を受ける際、構成員の個人保証がついて場合は有限責任ではないですね。
またＬＬＰが行った行為に”悪意又は重大な過失”があると認められる場合、
第三者に対する損害賠償責任をＬＬＰと連帯して負わなければなりません。
 

●任意脱退も手間が増えます
組合員はやむを得ない場合を除き任意脱退ができませんが、
組合契約書で別段の定めをした場合は任意脱退できます。
ＬＬＰの構成員が多く、脱退が頻繁に発生すると、
その都度(仮)決算処理を行って、分配財産の計算を行う必要が生じますね。 

 

★LLPはこういうビジネスに最適！？
利益をシェアするという考え方当てはまる場合にはＬＬＰは有効です。
いわゆる、プロフィットシェアですね。
これは法人組織では成立できないモデルです。

法人組織が事業活動から生じた利益を分配できるのは、
配当として法人税課税後所得を分配する場合ですね。
そして、個人の場合はその分配された配当に対しても所得税が課されるため、
手元には残る額は小さくなってしまいます。
しかし、ＬＬＰは構成員課税のため事業に参画している法人個人に
100％損益が還元されるのです。


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