どんな会社でも公告って必要なのでしょうか？株式会社 決算

とうもろこしの輸入を行っている会社の経営者です。どれだけ小さい株式会社であっても
公告が必要だと聞きました。公告にはお金がかかるイメージがありますが絶対ですか？

★株式会社は決算公告が必須です！
株式会社の決算公告の詳細についてはこちらをご覧下さいね。

◆株式会社設立後の決算公告について◆


平成17年から、株式会社の公告方法については、「官報」「日刊新聞紙」に加え、
インターネットのホームページへの掲載＝電子公告が可能になりました！

電子公告にもメリット・デメリットがありますので見ていきましょう。
とはいえ、これからは電子公告中心の時代になるのはほぼ間違いないと思われます。



★電子公告のメリット！
①コスト削減になります！

決算公告の一般的費用として、官報公告で約5～10万円、日刊新聞紙だと
50万～100万円程度はかかるようです。
しかし、電子公告の場合、既存の自社ホームページに掲載することになるので
コストはほぼゼロです。


②手続がすごく簡便化されます！

電子公告の場合は、自社サイトに一定期間公告を掲載し続けることで行いますので、
日刊紙や官報の紙媒体と違って、原稿の提出期限や差し替え等がありません！


③閲覧漏れがないのでかなり親切な公告になります！

日刊紙や官報だと、公告は通常1回ですね。利害関係者が見ていなければ何の意味も
持たないことになってしまいます。
しかし、電子公告は継続掲載となるので、いつでもどこでも閲覧ができます。
公告を見逃す可能性がかなり低くなり、利害関係人へのサービス向上に繋がりますね。



★電子公告のデメリット！
①導入時に少し煩雑になります！

既存の株式会社が電子公告制度を導入するには、株主総会で定款変更手続きをして、
定款の公告方法を電子公告に変えなければなりません。
加えて、電子公告をする旨及び公告掲載のＵＲＬの登記も必要ですね。
新規会社設立の場合には、これをカバーした定款作りが必要になりますね。


②紙媒体での公告にはないコストが発生するかもしれません！

電子公告は種類に応じて掲載期間が定められています。
(例えば、決算公告は、継続して５年間の掲載義務)
ホームページがなければそのホームページ作成費用がかかってきますね。

また、決算公告以外の公告は、電子公告適正実施の客観的証拠の確保のため、
掲載期間中に公告調査機関による調査を受ける必要があり、調査コストも発生します。


③掲載が中断されるリスクがあります！

上述の通り、電子公告は、継続的掲載が必要ですので、ＷＥＢ関連のトラブルにより、
掲載中断のリスクがどうしても発生します。


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