資本金額を調整すれば節税できますか？減資 1,000万 3,000万 1億 | 高槻・吹田・豊中・岸和田の税理士

資本金4,000万円の石油・石炭関連の会社です。先日、あるところから資本金を
減らす(減資)したらどうか？と言われました。節税効果はあるのでしょうか？

★資本金1,000万円の境界線
資本金1,000万円を境に影響することは以下の二つですね。

　①新設法人の消費税が2事業年度免税になる！
　　新規法人設立時、資本金1,000万円未満にすると、
　　設立以後の2事業年度分は消費税が免税になります。
　　この効果はかなり大きいものです。
　　
　②法人住民税の均等割額が大きく変わる！
　　1,000万円を超えると法人住民税の均等割が高くなります。
　　自治体により額は異なりますが、1,000万円を境に10万円～20万円
　　程の違いが出るようです。
　　


★資本金3,000万円の境界線
資本金3.000万円以下の法人は「特定中小企業者等」に該当します。
つまり、特定中小企業者等にだけ認められる特例が受けられる境界線
になってくるのです。


　●主な特例：｢中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別控除｣
　　中小企業者等が機械等を取得した場合に、
　　取得価額の7％(法人税額の20％まで)を法人税額から直接控除できる特例です。
　　資本金が3,000万円を超えると、購入した機械についてこの特例はナシ！
　　
　　詳細は国税庁のホームページで確認下さい。
　　


★資本金1億円の境界線
この境界線が最も強烈です。
資本金1億円以下の法人は「中小企業者」として扱われます。

●資本金が1億円に満たないとこれだけお得！(主なもの)

　①法人税の計算上、軽減税率の適用がある。
　
　②600万円以下の交際費のうち90%を損金算入できる。
　
　③30万円未満の少額減価償却資産が全額損金算入できる。
　　(年間300万円まで)
　　
　④特定同族会社の留保金課税の適用除外！
　
　⑤各種特別償却や特別控除を受けられる！
　
　⑥法人事業税の外形標準課税の対象外！

　⑦国税局管轄から外れる！(原則)



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詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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