起業してすぐに融資を受けられる？日本政策金融公庫・国金・地方自治体 | 堺・高槻・吹田・豊中・門真・岸和田の税理士

★創業時の融資申し込み(資金調達)
●自己資金or縁故による資金調達以外では、以下の2つの方法があります。
　↓
　①日本政策金融公庫の融資制度
　②地方自治体による融資制度



★日本政策金融公庫の融資
●日本政策金融公庫の中でも特に有名なのが、｢新創業融資制度｣です。
　詳しくはこちらに記載があります。
　↓
　無担保・低利率で、1000万円内の融資が可能です！
　(借入金の1/3の自己資金があることが条件！)


●申請前に準備(用意)すべき事項
　①創業動機が明確かどうか
　②創業する事業の経験や知識の有無
　③事業の継続可能性
　④家族の理解
　⑤創業の場所
　⑥従業員の確保
　⑦セールスポイント・特徴・独自性
　⑧損益(収支)予測
　⑨自己資金
　⑩事業計画書の作成


●日本政策金融公庫が行っている創業支援融資一覧
 


★地方自治体の融資
●地方自治体の融資とはいえ、フローとしては、
　都道府県の信用保証協会が信用保証を行い、一般の金融機関から借入を行うもの。
　あくまで窓口は金融機関になるんですね。
　↓
　兵庫県の場合ですとこちらに記載があります。
　まずは金融機関に出向くことから始まるのが地方自治体の融資制度です。
　


★融資申請の際のポイント
●融資申請の発想について
　｢いくら借りることができるか？｣と金融機関に聞いても明確な回答はないです。
　↓
　審査に必要な要件は満たしていて、だからこそ●●円が必要なんだ。
　だから、●●円を貸してほしい。審査してくれ。
　↓
　金融機関は融資額をすぐに回答できるシステムにはありません。
　会社の内容を精査して初めて融資可能額が決まりますので、この流れがベストです。
　
　





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