プライバシーマーク取得の費用はどう処理？ | 堺・高槻・吹田・豊中・門真・岸和田の税理士

★プライバシーマークで必要になる費用
●最近増えているプライバシーマーク。
　プライバシーマーク制度とは何でしょうか？？
　↓
　財団法人日本情報処理開発協会が付与機関となり、
　事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等について
　一定の条件を満たしていることを認定し、
　その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度。


●このマークのために、申請料、審査料、マーク使用料等の支払いが出ます。
　これらの法人税法上の扱いについては以下をご参照ください。



★プライバシーマークで必要になる費用
●申請料
　申請時に5万円を支払います。審査の結果ダメな場合も返還されません。
　↓
　支払日の属する事業年度の損金に算入！！

●審査料 
　審査料・現地調査のための交通費や宿泊費等が含まれます。
　審査終了後に付与機関からの請求に応じて支払います(規模に応じて20～95万円)。
　結果に関わらず支払が必要です。
　↓
　請求書受領日の属する事業年度に損金算入！！
　(審査終了時には役務の提供も既に完了済なので) 

●マーク使用料
　商標権であるプライバシーマークの使用許諾のための費用。
　2年更新で、規模に応じ5～20万円が必要です。
　↓
　■支出の効果が1年以上に及ぶ。
　■他人の著作物利用について著作権者の許諾を得るために支出する一時の費用
　　が繰延資産なのでこれと同様に解すべき。
　　(他人の商標権の使用許諾を得るために支出する費用ですから！)
　　↓
　　契約期間の2年で償却となりますが、金額が20万円未満なので、
　　小額繰延資産として支出日の属する事業年度の損金に算入できますね。 

 


＜スポンサードリンク：広告スペース＞



滋賀税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。