サラリーマンが不動産賃貸をする際の節税 | 堺・高槻・吹田・豊中・門真・岸和田の税理士

★サラリーマン＋不動産賃貸
●サラリーマンとして給与所得を得ながら、マンション等の
　不動産を買って第三者に賃貸し不動産所得を得ている人って
　実は最近すごく多いですね。
　↓
　個人で不動産賃貸による不動産所得まで確定申告する
　ケースでは金額にもよりますが、かなりの所得税額に
　なる場合があります。
　(給与所得が大きい場合では特に・・・)
　↓
　こういったケースでは、新たに法人を設立し、所有不動産を
　法人に移行すると節税になる場合が多いです。
　


★不動産賃貸業の法人を設立する場合
●この場合には、個人所有の不動産を法人に移す必要があります。
　↓
　採り得る手段としては
　□売買
　□現物出資
　□賃貸
　が考えられます。


●賃貸
　↓
　賃貸の場合は賃貸借と使用貸借が考えられますが、どちらにしても
　法人側で減価償却のメリットを享受できません。
　簿価がかなり大きい資産なので減価償却メリットは生かすべきでは
　ないかと思います。
　ちなみに賃貸借設定をしてしまうと、不動産所得が発生するので
　現状からの変化という意味ではあまり効果はありませんね。


●現物出資
　不動産を現物出資して会社設立という手法ですが、現物出資は売買
　と同じ扱いになり、時価売買されたとみなされ、譲渡所得の対象に
　なります。取得価格と時価について、最近の日本の不動産状況では
　乖離することはあまりないので譲渡所得に対する税金はそれほど
　大きくならないとは思いますが・・・・
　↓
　問題は資本金額が膨らむ可能性がある点です。住民税等の算定基準
　が高くなり、支出が大きくなるリスクがあります。
　
　
●売買
　これが一番無難です。
　とはいえ、会社にキャッシュはないので、個人→会社に資金を貸付け
　たことにして、その資金を基に不動産を購入したとします。
　↓
　会社は個人からの借入金を返していけば済みます。
　


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