社長の生命保険金額はいくらが適正？

★法人契約の生命保険は注意が必要です！！
●最近でも多く見られます。節税対策としての生命保険加入。
　法人契約で加入しているので損金計上できる場合もありますが
　逆に保険金を受け取るときには益金計上の可能性も加味すべき
　と思われます。
　↓
　しかし、最近コレが会社の悩みの種になっていることが
　よく聞かれます。
　↓
　生命保険の契約者(社長や役員)が加齢も重なって、死亡する
　ような場合の受取金の益金が過大になってしまって、多額の
　法人税を納付しなければならないといったケースです。
　(保険積立金があれば保険金から積立金を控除した額が益金)
　↓
　そうなんです。
　生命保険金額と役員退職金の比較を常に行っていないとダメ
　なんです！この二つが比較的近い金額であれば大きな問題
　には発展しないと思われます。
　ただ、生命保険金が大きい場合は、見直しが必要ですね。
　
　

★役員退職金の金額はかなり厳格にすべきです！
●社長が死んで生命保険金がはいったら、同額を役員退職金で
　損金処理すればいいじゃんと考える方もいらっしゃいます。
　↓
　しかし、役員退職金の適正額があるのです。
　｢役員報酬の最終月額×在任年数×功績倍率｣が安全です。
　(功績倍率は社長のケースは2や3が多いですね）　
　↓
　そうなんです、生命保険金と役員退職金は計算プロセスが全く
　異なるので、同額にするためには相当意識しないとダメなんです。
　↓
　特に、赤字の会社は役員報酬を下げてることが多く、
　このタイミングで社長死亡となると、思っている以上に退職金額
　が小さくなる可能性があります。
　
　
　


＜スポンサードリンク：広告スペース＞



滋賀税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。