不況で退職金が支払えない！どうしよう？？不景気・賃金規定・就業規則 | 神戸・尼崎・明石・加古川・宝塚の税理士

ボンドややすり等を作っている創業50年の中小企業メーカーです。先般の不景気の
影響で退職金を支払う原資が全くありません。何かよい手はあるのでしょうか？

★賃金規定・退職金規定がある場合
退職金は、一般的に、賃金規定・退職金規定を基に支払いが行われます。

この規定の中で、支給の有無、支給基準や支給金額算定方法等が定められていますよね。

これは言い換えると、会社と従業員との間に、「退職金を払う」という旨の
契約が存在していることになります。

この場合、会社と従業員との間に退職金を支払うとの約束が成立したことになります。
こうなると規定に記載の通りに退職金を支払う義務が会社に生じます。

ただし、現実問題として、景気悪化等によりどうしても退職金を支払えない場合も
あるかと思います。どうすればいいのでしょうか？


すべきことは、タダ一つです。
賃金規定・退職金規定を改正するしかありません。(そして、労働基準監督署に届出！)
しかも、この場合は従業員にとっては不利益な変更になります。

労働組合があれば労働組合の同意と非組合員の同意が必要です。
労働組合がない場合は従業員個人の同意をとる必要があります。
同意が得られない場合、この改正の必要性が高いかを合理性に判断するしかありません。


何とか、従業員からの同意書を取り付けるのがいいと思います。



★就業規則や賃金規定はあっても退職金規定がない会社の場合
会社・従業員間に退職金を支払うという契約は成立していませんので、元々
退職金を支払う義務はありません。

退職金に代替する金銭を支払っていたとしても、それは契約上の義務で行っているもの
ではないので、これを払わなかったとしても大きな問題にはならないと思います。


＜スポンサードリンク＞



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →