会社からの転勤命令は拒否できるのでしょうか？就業規則 雇用契約書 個別 事情

★転勤命令拒否理由は個別事情！？
従業員に転勤命令を出したら断られるケースが多いようです。

 「両親が病気がちなので・・・・」
 「婚約者がいるので・・・・・・」

色んな理由で拒否する場合があります。
しかしです、個別の事情を考えていると際限がありません。
全ての従業員がこんなことを言い出すと会社運営がガタガタになりますね。


　
★転勤がある会社はしっかりルールを！
●原則
　会社の裁量で社員に「いつ、誰を、どこで」勤務させるかを決定できます。
　しかし、裁量の範囲を超えてはダメです。そのためのルール作りが必要です。
　

●就業規則に記載があること
　転勤命令の事実について、就業規則に記載は絶対に必要です。
　これが全ての土台になります。
　　

●就業規則だけでは足りません！
　①業務上の必要性がない場合はダメ！
　
　②従業員の生活費が増えること等を考慮していない場合もダメ！
　　(引越しが必要なのに社宅や引越し費用、家賃補助を用意しない等)

　③動機が不当な場合もダメ！
　　(明らかに辞職を促すための転勤等)


●雇用契約書の記載事項も大事になります！
　雇用契約書上で、仕事の内容や勤務場所が限定されているような場合、
　転勤命令を出しても無効になります(雇用契約書が優先されます)
　

●従業員の個別事情も考慮すべきです！
　明確な規定はありませんが、従前の判例では、
　｢家族の病気の介護を考慮すれば転勤命令は無効」といったケースもあります。
　
　つまり、個別事情も考慮する必要があるのです。
　
　◆個別事情の考慮ポイント例
　　①代替できる他の従業員はいるのかどうか
　　②転勤になると家族の介護にどんな影響があるのか
　　③介護民間サービスを会社負担で代替可能かどうか
　　

●上記を全て考慮した上で転勤命令を発する必要があります。
　特に個別事情の検証は明確な基準があるわけではないので、
　従業員との誠実な交渉が必須になりますね。
　裁判になってしまうと、どっちに転ぶか分からないテーマに
　コストも時間もかかってしまいます。
　


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