個人事務所を作ると社会保険料が安い?個人事業主

個人事務所を作ると社会保険料が安い?

  • 専用のグッズ販売の会社を経営しています。商工会議所の知人から個人事務所を作ると社会保険料が安くなると聞いたのですが本当ですか?

一般的には安くなりますね。

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★社会保険適用の義務の範囲をまず知る!

●法人:事業主も含めて全員が被保険者になる義務があります。 ●個人事業主:従業員5人未満の場合は適用除外です。        5人以上の場合でも適用除外になる業種があります。        

★法人だけを作って給与をもらう場合

●月収100万円の代表取締役  ↓  ■労使合計の社会保険料は年間230万円程度になります。   □健康保険料  :110万円   □厚生年金保険料:118万円     

★5人未満の個人事務所を作って給与を分ける場合

●法人と個人事務所で月収50万円ずつ(合計100万円)にする。  ↓  個人事業所からの給与50万円には社会保険がかかりません。  ↓  つまり、社会保険の対象になるのは、法人からの給与50万円のみです。  ↓  ■労使合計の社会保険料は年間150万円程度でかなり安くなります。   □健康保険料  :56万円   □厚生年金保険料:94万円     ●法人と個人事務所で月収10万円と90万円(合計100万円)にする。  ↓  個人事業所からの給与90万円には社会保険がかかりません。  ↓  つまり、社会保険の対象になるのは、法人からの給与10万円のみです。  ↓  ■労使合計の社会保険料は年間29万円程度ですごく安くなります。   □健康保険料  :11万円   □厚生年金保険料:18万円

★個人事務所を作る場合の留意点

●個人事業所でも、従業員5人以上の場合は社会保険が適用されます。  しかし、以下のような業種では5人以上でも適用除外事務所になります。  ◆第一次産業(農業、畜産業等)  ◆サービス業(理容業、飲食店等)  ◆法務業(弁護士、税理士等)  ◆宗務業(神社寺院、協会等)   ●個人事務所を作って2ヶ所給与になると確定申告の義務が発生します。 ●将来の年金受給額が減るリスクがあります。