個人事務所を作ると社会保険料が安い？個人事業主

★社会保険適用の義務の範囲をまず知る！
●法人：事業主も含めて全員が被保険者になる義務があります。

●個人事業主：従業員5人未満の場合は適用除外です。
　　　　　　　5人以上の場合でも適用除外になる業種があります。
　　　　　　　


★法人だけを作って給与をもらう場合
●月収100万円の代表取締役
　↓
　■労使合計の社会保険料は年間230万円程度になります。
　　□健康保険料　　：110万円
　　□厚生年金保険料：118万円
　　
　

★5人未満の個人事務所を作って給与を分ける場合
●法人と個人事務所で月収50万円ずつ(合計100万円)にする。
　↓
　個人事業所からの給与50万円には社会保険がかかりません。
　↓
　つまり、社会保険の対象になるのは、法人からの給与50万円のみです。
　↓
　■労使合計の社会保険料は年間150万円程度でかなり安くなります。
　　□健康保険料　　：56万円
　　□厚生年金保険料：94万円
　
　
●法人と個人事務所で月収10万円と90万円(合計100万円)にする。
　↓
　個人事業所からの給与90万円には社会保険がかかりません。
　↓
　つまり、社会保険の対象になるのは、法人からの給与10万円のみです。
　↓
　■労使合計の社会保険料は年間29万円程度ですごく安くなります。
　　□健康保険料　　：11万円
　　□厚生年金保険料：18万円



★個人事務所を作る場合の留意点
●個人事業所でも、従業員5人以上の場合は社会保険が適用されます。
　しかし、以下のような業種では5人以上でも適用除外事務所になります。
　◆第一次産業(農業、畜産業等)
　◆サービス業(理容業、飲食店等)
　◆法務業(弁護士、税理士等)
　◆宗務業(神社、寺院、協会等)
　

●個人事務所を作って２ヶ所給与になると確定申告の義務が発生します。


●将来の年金受給額が減るリスクがあります。



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