従業員が消費者金融でお金を借りてしまった！社員貸付・中小企業従業員生活資金融資

★従業員が消費者金融でお金を借りたときの対処法
会社の採る策は二つあります。
●会社が従業員に貸す。
●都道府県が会社に変わって従業員に貸す。



★会社が従業員にお金を貸す！
●原則
　給料と会社貸付金を相殺できないのが原則です。
　(労働者保護ですね。労働基準法第17条)
　↓
　給料から差し引くことができるのって決まってるんです。
　□法律関連(税金や社会保険料)
　□労使協定で定められて分(社宅費・共済費用等)
　↓
　これ以外を差し引くことができないのが原則なんですね。
　↓
　とはいえ、実務上は貸付金を給料から天引きできないと
　かなり面倒です。


●貸付金を給料から天引きするための要件
　□社員貸付制度の規定を作る
　□目的は社員の福利厚生であることを明文化
　□返済についての労使協定を交わす
　↓
　貸付制度規定の概要例
　　◇社員の福利厚生のための目的
　　◇金利
　　◇対象者・勤続年数条件
　　◇借入限度額
　　◇担保
　　◇返済方法
　↓
　労使協定の概要例
　　◇従業員の過半数の代表者(労組がない会社)と会社が書面で締結。
　　


★会社が従業員にお金を貸せない場合！
●社員貸付制度を行いたいけれど、資金繰り的に厳しい会社もあります。
　↓
　この場合は都道府県等が行ってくれる公的融資があります。
　例えば兵庫県にも｢中小企業従業員生活資金融資｣があります。
　↓
　消費者金融で借りるぐらいなら、まずはこの制度を検討しましょう。
　


＜スポンサードリンク：広告スペース＞



奈良税理士事務所が編集・記載をしておりますが、実務上の責任は負いかねますため、
詳しくは顧問税理士までお問い合わせ下さい。