会社が異業種に進出したら最高850万円もらえる？新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金

飲食業を営んでいますが、近々建設業への展開を考えています。建設に詳しい
ベテラン従業員を入れて任せる予定ですが、国からお金ってもらえるでしょうか？

★新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金って何でしょう？？
都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、
当該改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴って
新たに経営基盤の強化に資する労働者(Ａ)を雇い入れた場合、賃金相当額を助成します。
加えて一般労働者(Ｃ)を雇い入れる場合には賃金相当額として助成します。

Ａについては、1人あたり140万円(特定地域では210万円)、5名が上限。
Ｂについては、1人あたり30万円(特定地域では40万円)、Ａの人数が上限。



★Ａの新分野進出等基盤人材とは・・・
認定計画上に、申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として
記載された者であって、新分野進出等に係る新事業における業務に就く者であり、
以下の全ての●を満たす者。

●以下のいずれかに該当するもの 
  ①事務的・技術的業務の企画・立案、指導を行える専門的知識等を有する者 
  ②部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
   
●申請事業主において、年収350万円以上の賃金で雇い入れられる者(予定の者)
　また、第1期の支給申請で175万円以上、第2期の支給申請で350万円以上
　が支払われていること。 



★受給できる事業主対象となる事業主
①雇用保険の適用事業の事業主であること。

②知事から新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた個別中小企業者であること。 

③改善計画の提出日以降、対象労働者雇入日の前日までに、
　雇用能力開発機構都道府県センター統括所長に
　新分野進出等基盤人材確保実施計画認定申請書を提出し、認定を受けること。 

④実施計画に定める期間に人材を雇い入れること。 

⑤事業開始日から第1期初回の支給申請書の提出日の間に、
　新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設等の設置・整備に要する
　費用を250万円以上(特定地域は200万円以上）負担すること。

⑥新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われていることについて、
　その労働者の過半数を代表する者が確認していること。 

⑦賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等
　を備え付け、要請により提出できること。 

⑧一定期間内に事業主都合による常用労働者の離職を出していないこと。

⑨申請書提出日時点で労働保険料の2年を超えた滞納がないこと。



★労働者の要件は・・・？？
以下の全てに該当すること。

①計画期間内に雇用保険の一般被保険者(パートを除く)として新たに雇い入れられること。

②新分野進出等に係る部署で、助成金支給終了後も引き続き継続して雇用すること。
 
③過去3年間に対象事業主の企業で勤務した者でないこと。
  
④雇入日から起算して、最初の6カ月を第1期、次の6カ月を第2期とする各期において、
Ａについては、1人あたり各期ごとに70万円を限度とし、
Ｂについては1人あたり各期ごと15万円を限度として受給することができます。



★250万円の費用の中身は何でもいい？？
新分野進出等に当たって必要不可欠な不動産及び動産
(事業主名義)

●不動産は、土地並びに建物
●動産は、機械、装置、工具、備品、車両等(フランチャイズ加盟金もＯＫ) 

　＜注意！＞
　◆実際に支払いを済ませた金額のみが対象 
　◆賃貸及びリースについては12箇月分を限度とすること 
　◆運転資金、材料費、商品対価、保険料等はダメ！ 
　◆保証金等、返還が予定されているモノはダメ！
　◆親族間等の取引による施設又は設備等 



★実務はどうでしょう？？
◆雇用能力開発機構の審査が非常に厳しいです。添付書類も膨大になります。

◆審査に落ちる原因
　①改善計画及び実施計画の提出前に、対象となる従業員を雇い入れてしまった！
　②残業代の支給がきちんとされていない！
　
　

＜スポンサードリンク＞



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →