個人で商売を始めました。どんな書類をどこに提出するの？

小さい花屋さんを個人で始めました。税金とか手続きとか何も分からず始めたのですが、
始めた時に作らなければならない書類とか、いっぱいあるのでしょうか？

★個人事業といっても提出書類はそれなりにあります！
以下は、個人事業者が開業する際に必要となる書類です。参考にしてください。

◆税務署に提出する書類
　①個人事業の開廃業等届出書(開業後1ヶ月以内)
　　遅れてもペナルティはないので、なるべく早く出しましょう！
　　 
　②給与支払い事務所等の開設届出書(開業後1ヶ月以内)
　　給与を支払っている従業員がいれば、提出する必要がある書類です！
　　
　③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(開業後1ヶ月以内)
　　給与や税理士報酬等を払う際に所得税の源泉徴収をする必要がありますが、
　　原則は翌月納付となります。
　　その源泉税を年2回（7月と翌年1月）の支払だけにしてもらうための提出書類です。 
　
　④所得税の青色申告承認申請書(開業後2ヶ月以内)
　　青色申告の承認を受けるための届出書です。 
　　1/1～1/15に開業した場合は、3/15までに提出する必要があります。

　⑤青色事業事業専従者給与に関する届出書(開業後2ヶ月以内)
　　奥さんなどに給与を払う場合、その給与を必要経費に算入するために提出します。
　　1/1～1/15に開業した場合は、3/15までに提出する必要があります。 

　⑥所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(3月15日まで) 
　　原則的に定額法ですが、定率法等に変更するための届出書です。
　 

◆都道府県税事務所に提出する書類
開業届(開業後すみやかに) 

◆各市町村に提出する書類
開業届(開業後すみやかに) 



★その他の提出書類もあります！
この他、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所等に
書類を提出しなければならない場合があります。
これついては次回以降、説明いたします。

＜注意！＞
●個人事業の場合、社会保険への加入は任意なので、国民健康保険と国民年金
　というケースが圧倒的に多いのではないでしょうか。
　ただし、個人事業の場合でも、一定の事業を行う事業所(事務所)で、
　常時5人以上の従業員を使用する場合は社会保険加入が強制されています。
　一定の事業とは、
　製造業、運送業、物品販売業、土木建築業、清掃業、その他の事業です。
　従業員数は、事業所（事務所）ごとに判定します。



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詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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