妻の税理士事務所の弁護を夫の弁護士事務所に頼めるか？夫婦で個人事務所。身内間の相互での経費計上は？ | 神戸の税理士

私は弁護士事務所を経営しています。妻は税理士事務所を営んでいます。
妻の税理士事務所の弁護を私が引き受けることはできますか？

★身内間取引には注意が必要！-所得税法56条-
弁護士である夫が税理士である妻から法律顧問料をもらう場合は、
妻の事業所得の計算上必要経費として認められません！
(逆に夫の事業所得にも含まれません！）

これは、まさに所得税法56条の取扱い通りです。

所得税法56条はもともと「租税回避行為防止」のための制度です。

例えば、親の土地に店舗を構えて商売をしている子がいるとしましょう。
儲かれば儲かるほど支払う家賃を高く設定できるとしたら、租税回避が可能になります。
こういう事例を防止するために、生計一親族間では経費処理を認めない！
これが所得税法56条です。

所得税法57条の「親族に対する青色専従者給与の必要経費算入」は例外規定なんですね。
給与ではOKで報酬ではダメ！！としたのと同旨の判断と考えてよいのではないでしょうか。 



★専従者給与の必要経費算入-所得税法５７条-
 
 ●居住者と生計を一にする親族が事業に従事した場合、
 　給料として必要経費になるのは以下の金額です。
 　
 　◆白色申告の場合
　　 ①配偶者である事業専従者：８６万円
　　 ②配偶者以外の事業専従者：５０万円
　 
　 ◆青色申告の場合
　 　相当と認められれば(世間相場並み)であれば全額経費に算入されます。



＜スポンサードリンク＞



税理士が編集を行っていますが運用上の責任は負いかねますため、　
詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

このページを各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます →