初めて従業員を雇いました。源泉所得税って何？納期の特例

会社設立して2年経ちました。やっと二人の従業員を雇うことができましたが、給料の支払い
の際に、源泉所得税を差し引いて会社が支払うと聞いたのですが、どういうことでしょう？

★源泉所得税の原則
＜原則＞
会社が徴収した所得税は、原則として、給与等を「実際に支払った月」の翌月10日
までに納めなければなりません。



★源泉所得税の特例
給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を
半年分まとめて納めることができる特例があります。(納期の特例）

対象：給与・退職金・税理士報酬等の源泉徴収所得税

内容：その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、
　　　7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が納付期限となります。

要件：税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要！
　　　税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合、
　　　この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
　　　(承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象！)

＜注意＞
この特例は、あくまで「納付できる」というものです。
特例の適用を受けていたとしても、1月と7月にまとめて納付する必要性は
絶対ではありません。
例えば2ヶ月分ずつ払っていっても問題はありません。
要は、7月と1月の最終期限までに該当月の所得税が納付されていればＯＫです。
お尻の帳尻さえ合わせていれば問題ないってことですね。
但し、今回は10万円、次回は20万円という風に金額の都合での納付はできません。
今回は8月分、次回は9月と10月分ならＯＫです。
つまり、月単位でのまとめた納付は絶対要件なんですね！



★源泉所得税の特例の特例
納期の特例を受けている場合、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、
1月20日に延長する特例も可能になります。

その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。 

　●その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと 

　●その年の7月から12月までの源泉徴収所得税を翌年1月20日までに納めること。 



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詳細は顧問税理士等に直接お問い合わせ下さい。

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