経営コンサルタントの報酬も源泉徴収するの?所得税

経営コンサルタントの報酬も源泉徴収するの?

  • 京都祇園祭等、京都観光ビジネスを行っている会社です。この度経営コンサルタントに一部業務を依頼したのですが、この場合の報酬も源泉所得税を控除して払うのですか?

個人であれば源泉徴収しないとダメですね

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★どんな人への報酬を源泉徴収するか?

以下のような居住者に対して報酬等の支払をする者は、 支払の都度、所得税を源泉徴収しなければなりません!! (金銭だけでなく現物も対象になります!) ◆原稿・挿絵・写真・デザインの報酬 ◆作曲の報酬 ◆レコードテープ又はワイヤーの吹き込みの報酬 ◆放送謝金 ◆著作権工業所有権の使用料 ◆講演の報酬・料金 ◆技芸、スポーツ、知識等の指導料 ◆翻訳・通訳の報酬・料金 ◆脚本・校正・速記版下の報酬・料金 ◆投資助言業務に係る報酬・ 料金 ◆弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士への報酬 ◆企業診断員の業務に関する報酬・料金(資格のない経営コンサルタントへの報酬も含む) ◆司法書士の業務に関する報酬・料金 ◆土地家屋調査士海事代理士測量士、不動産鑑定士、建築士の業務に関する報酬 ◆診療報酬 ◆プロスポーツ選手、レーサー競馬騎手等への報酬 ◆モデルに対する報酬 ◆外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬・料金 ◆映画、演劇その他の芸能、ラジオやテレビ出演、演出or企画の報酬 ◆芸能人の役務の提供を内容とする事業を行う者のその役務提供に関する報酬 ◆ホステス、コンパニオン等の業務に関する報酬・料金 ◆役務の提供を約することにより一時に支払われる契約金 ◆事業の広告宣伝のための賞金                        →国税庁参考URL①はこちらから                        →国税庁参考URL②はこちらから

★その他の注意点

●法人に対して支払う場合に源泉徴収が必要なケースは、  馬主に支払われる競馬の賞金程度です。 ●謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代等の名義で支払われていても、  実態ベースで判断します。実態が報酬ならば源泉徴収の必要がありますね。  ↓  支払の基因となる「役務提供者のその役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用」  支払者が負担する場合、支払者が直接、交通機関やホテルに支払われていて、  金額が通常の範囲であれば、源泉徴収をしなくてもOKです。 ●消費税を含めた金額が源泉徴収の対象となる報酬額となるのが原則です。